希望日本研究所

「では、少し話題を移しまして、イノベーションという観点でいくと、安倍総理もこだわっていらっしゃるところですが、ＩＣＴの分野というのは大変重要なポイントになってまいります。山口大臣も大変造詣の深い分野だと思いますので、こちらについて少しお伺いをしたいと思います。最も注目が大きいと私が考えているのは、やはりマイナンバー制度のスタートであります。このスタートに当たっては、行政システムの効率化だけではなくて、サービスの充実、さらには民間への利用の開放も検討してありますので、新たな民間サービスの創出、こういったものの期待は非常に大きいというふうに考えておりますし、さまざまなＩＴの事業者からも期待を伺っております。ただ、現状の制度設計では、この期待の効果は限定的だというふうに考えております。これは、随時拡大をしていかなければいけないと思いますし、見直しのチャンスがあるものですが、例えば、預金口座とか金融の分野、そして本丸はやはり医療の分野、こういったところにしっかり適用してビッグデータとして活用する、こういったことが重要になるわけですが、現在検討中のシステム、これが将来の設計に対してちゃんと対応できるものになっているかどうか、これをしっかり確認したいと思いますが、いかがでしょうか。」 「一方、今度は、ＩＴ系ではなくて、マイナンバーを導入する側の一般の企業の方々と話をしていると、まだどんな対応が必要なのかわからないと。彼らにも法人ナンバーというのが振られますし、彼らの社員一人一人にはマイナンバーというものが振られて、それによって社内の業務も少し変わってくるわけでありますし、社内システムも変更が必要です。これをまだまだ知らない企業がたくさんあるというのは大変問題だというふうに思っておりますが、これはしっかり広報できているのか、確認をしたいと思います。」 「マイナンバーが導入をされて進んでいきますと、最終的には、このマイナンバーのデータを活用しようという話が出てくるわけであります。それに先立っての話だと思いますけれども、今既に民間事業者や国が持っている、行政が持っているパーソナルデータ、個人の重要なデータでありますが、こういったものを活用すればもっとビジネスが広がる、もしくは、サービスを効率化できるのではないか、こういう議論がずっと起こってきたわけであります。そういった中で、これからどんどんそれを促進していかなきゃいけないわけですけれども、まず最初に起こったのは、ＪＲ、このデータを別の業者に販売して活用していく、これによってマーケティングを分析していくんだ、こういうことを発表した瞬間に、多くの一般の方々から批判の声を浴びて、それは実現ができなくなってしまった。最近でいきますと、ＴＳＵＴＡＹＡさん、こういったところがパーソナルデータの活用をしますということでありますけれども、余り新聞記事にはなっていませんが、ネット上ではかなりの批判が殺到しているところであります。これからこのパーソナルデータを活用したイノベーションを起こしていくためには、やはり、しっかりとした利活用のルールを明確にして、一般の方にも納得いただいた上で、企業が積極的に参入できる、こういう環境をつくるべきだと思います。現在、個人情報保護法の整備の検討が進んでいるということですが、この検討状況をお伺いしたいと思います。」 「今回、この検討の結果として大綱が出てまいりまして、パーソナルデータを第三者機関で一元化をして管理するというふうに記載があります。これは大変すばらしいことなんですけれども、なぜこういう話が出るかというと、皆様に配付をしている資料のめくっていただいたところに「個人情報保護に関する法体系イメージ」というものがあります。これはピラミッド形になっているわけですけれども、まず左下であります。各事業分野での個人情報保護のガイドラインというのが、全部主務大臣ごとに区切られちゃっているんですね。これは縦割りになっている。これによって何が起こったかというと、前回の、ベネッセさんの名簿屋の事件であります。こういうなかなかグレーな、余りさわりたくないところは、皆さん、どこにも属さない。なので、それがエアポケットになってしまう。一方で、自分たちで管理したいところはしっかり握っている。こういう状況が起こっているわけでありますので、これを第三者機関で一元化しようという話であります。これは大変重要なことであります。これを、やはり大臣として、しっかりリーダーシップを発揮して、各省庁、横串を刺して、全部吸い上げて、しっかり一元化をする、こういったところに御尽力をいただきたいと思いますので、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。」