希望日本研究所

「そこで、きょうは、お忙しい中、世耕副長官、ありがとうございます。世耕副長官の方にもお伺いをしたいんですけれども、実際、担当大臣を専任で置きまして、果たしてどういう業務量というか、どれくらいこの大臣が忙しく、あるいは事務方も含めて、もう任命されたときから実際仕事をしていくことになるのか、この担当大臣の所掌業務は具体的にどういったことになるのかということを御説明いただきたいと思います。」 「今副長官おっしゃったように、フルタイムでということですけれども、先ほど指摘しましたように、これは大臣が一人いてもなかなかできる話じゃないんですね。それで、これから基本方針等を定める、あるいはそれを実際に実行していく、そういったことの、もちろん総理が本部長としての最終責任者ではあるわけですけれども、その総理を助けるということで、官房長官とこの担当大臣が大きな責任を担っていくことになるというふうに私は思っております。そのためには、これまでの質疑の中でも、なかなか本部のこの事務局体制、私が伺っているところでは、現在の推進室を、そこが中核となりながら、恐らくはそれを充実させていくというような形になっていくかと思うんですけれども、専任の大臣をこの時期に置くということを、内閣官房としても、先ほどもありました、都議会のいろいろな議決もあったということもありますけれども、総理の強いリーダーシップのもとに、今回この時期にということでございますけれども、であるならば、やはり専任の職員を、スタート段階として推進室は現在三十五名ですよね、常駐あるいは非常駐含めて。そこを最初の段階からかなり拡大していく、拡充していくというお考えがあるのか。その辺はどういうことを検討されているのかをお伺いできればと思います。」 「ちょっと事務方の方で構いませんけれども、今、例えば専任で置かれているという、これはオリンピック・パラリンピックとはまた違いますけれども、地方創生担当大臣というのが置かれました。そのもとで今専任の職員というのは何人置かれているのか。また、復興大臣のもとの復興庁の体制というものはどれぐらいの陣容で今運営されているのかを事務的にお答えいただければと思います。」 「復興庁は、これは本当に東日本大震災からの復興ということで、現地を含めてやはりかなりの人数ということがよくわかるわけでございますし、それと比べるわけにはいきませんけれども、今、まち・ひと・しごと創生本部でも約百人近いスタッフが、そしてその半数以上が常駐しているというような状況の中で、今のオリンピック・パラリンピックの東京大会推進室は、常駐がわずか十一人で非常駐が二十四人。その中でも、副長官補付というんですか、この方々が非常駐の中でも約半分という、ちょっとこれは、担当大臣のもとに置く規模としてはやはり非常に心もとないなというふうに考えております。特に、先ほど来、テロの対策やサイバーセキュリティー対策、あるいは防災という観点や来日する外国人への対応、こういったことを、これからどういうふうな対策をしっかりと講じていくのかということを検討しなければならないということでございますけれども、現在、常駐スタッフは、文科省、国交省、農水省、厚労省、経産省しか常駐させていないんですね。少なくとも警察庁、あるいは、ある時期からは外務や法務等々、他の省庁からもやはり常駐をさせるということが私は必要だと思うんですけれども、その点について副長官の御見解をお伺いしたいと思います。」 「それともう一点、私は、このパラリンピック大会を成功させるということが物すごく大きな使命であり、やはり日本の共生社会に対する揺るぎのない思いを世界に発信もしていかなければなりません。それで、今度リオの方もあるわけですけれども、二回目の東京でやる意義というものを発信することができるかどうかは、まさにこのパラリンピックの成功にかかっているんだと思います。そういう意味においては、私は、もう少し厚生労働省からも、パラリンピックというのは、単にスポーツだけではなくて、やはり医療も伴う、さまざまな観点から、選手あるいは応援する障害者の皆さん、世界じゅうから来るでしょう、そういった皆さん方に対するサポートをどのようにしていくのかということで、これは本当に課題が山積していると思います。ですから、特に厚労省からは、私は、積極的に職員を派遣させるというようなことをぜひ、副長官、内閣官房として、これこそ縦割りを超えて、出したがらないですよ、しかし、やはりこれは出してもらわなきゃいけない、それをぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。」