希望日本研究所

「最後に、領域警備について質問をしたいと思います。七月一日に集団的自衛権に関する閣議決定が行われた後、残念ながら、この臨時国会では、安保法制についての具体的な国会での法律の議論は全く行われていませんけれども、例の十五事例のうちの第一事例は、まさに離島等における不法行為への対処ということで、最も喫緊な課題として政府としても認識されておられると思いますし、これは党派を超えて対応していかなければいけない大変重要な課題だと思っております。その意味では、いわゆるグレーゾーン事態への対処ということについては急ぐ必要があると思うんです。特に、今お手元にちょっと資料を配っておりますけれども、図のところを見ていただくと、上の、「グレーゾーン事態への対処の概念図」ということで簡単に描いていますが、これは左から右に事態がだんだん進行、悪化していくということで考えていただければいいんですが、一義的には、海上保安庁やあるいは沖縄県警といったような警察権の行使、対応ということがまず前面に出てくると思います。それが、だんだん事態が進行するに当たって、ここに書いてある、自衛隊による治安出動、海上警備行動に移っていくということでありますけれども、この間にすき間があいていまして、我々は、特にこれは三つのすき間があるというふうに整理をしております。一つは、治安出動あるいは海上警備行動が下令されるまでの時間のすき間がありますね。あとは、対応するに当たっての権限や武器使用のすき間もあるのではないか、こういうことが指摘をされているわけであります。この点については、例えば、一つだけ取り上げますと、下令までの時間のすき間は、閣議決定を一々個別に経なければいけないというようなことが今の仕組みになっていると思いますけれども、こういったことについて本当に迅速にやるのであれば、一定のこういった個別の閣議決定を必ずしも必要としない法改正を行うことが、まさにシームレスな対応を実現するということを法的にも明確にし、担保していくということでは必要だと思うんです。政府も挙げておられる十五事例のうちの、イの一番のいわゆる離島への対処、とりわけこのグレーゾーン対応について、しかるべき法律上の整備をする方針があるのかないのか、この点について教えていただければと思います。」 「我々としては、先ほど申し上げた三つのすき間、これは政府も同じ考えだと思います、基本認識は。ただ、警察権の行使をする、具体的に言うと、海上保安庁と自衛隊の皆さんとの調整はなかなか難しいのもよくわかります。わかるんですが、それはあくまで国内の組織同士の話です。我々が守らなければいけない日本の領土、領空、領海であって、そのために、役所の間の対立がどうかとか権限がどうかではなくて、やはりそこは政治主導で、しっかりと国会の責任として立法作業に踏み込むということをぜひやっていただきたいなと思っております。我々、野党ではありますけれども、他の野党の皆さんとも連携をして、こういった法律、領域警備法を出していきたいと思いますので、政府におかれても前向きな法整備の検討をぜひ行っていただきたいということを思いますけれども、これは外務大臣に聞くと差しさわりがあるんでしょうか。やはり政府としてこういったことを、シビリアンコントロールをきかす意味でも、法律で何ができるのかできないのかを立法府として明確にしておくことは大事ですし、その枠の中で政府がしっかりやるということが私は大事だと思います。外務大臣、どうでしょうか、諸外国に対して間違ったメッセージを発しないためにも、明確なルールを、単なる運用の改善ではなく、やるということが、我が国の平和国家としての位置づけを明確に見せるという意味でも必要だと思いますけれども、最後、大臣の感想をお聞きして終わりたいと思います。」