希望日本研究所

「続いて、質問を鯨の話に移したいと思います。昨夜、岸田大臣は、アイスランドのスベインソン外務大臣と面会をして、鯨類の持続可能な利活用といったことについての連携を確認したというような報道に接しましたけれども、これは事実でしょうか。」 「実は、今大臣が言及されたＩＣＪの判決が出た際に、農水大臣からは、これからも商業捕鯨の再開に向けて頑張っていく、再開を目指すという方針については堅持をする、商業捕鯨、コマーシャルなホエーリングの方ですけども、これについては再開を目指すということが、明確に発表があったんですけれども、我が国として、商業捕鯨の再開を目指す、この方針を堅持するということは変わりないということでよろしいでしょうか。」 「そういう中で、今大臣がおっしゃったような、我が国としては商業捕鯨を再開していくんだということを幾ら言っても、現実的な国際社会のポリティクスの中で、この主張を実現していくことは極めて難しいと実は思ったんです。だからこそ外交がすごく大切で、例えばＯＤＡを出す、あるいは、総理や外務大臣が外遊した際には、二年に一回ＩＷＣの総会が行われますけれども、何か大事な決め事をするときにはぜひ支援をお願いしたい、どっちつかずの国も実はいっぱいありますから。こういうことを実はラテンアメリカ諸国は、本国から電報を打って、在外公館も含めて積極的なロビー活動をしながら票の取りまとめをしている現場にも出くわしました。ですから、外交の場面においても、本当に今大臣がおっしゃったような商業捕鯨の再開を目指すのであれば、さまざまなチャネルを使って、場面を使って、一言で言うと、ＩＷＣの多数派工作を二年間かけて戦略的に進めない限りは、我が国の主張、国益を実現することはできないと感じました。そこで、具体的なそうしたＩＷＣにおける多数派工作も含めた商業捕鯨再開に向けた戦略といったもの、これをお聞かせいただければと思います。」