希望日本研究所

「次に、農業・農村所得倍増戦略について少しお伺いしたいと思います。とにかく、選挙中もそうだったんですけれども、農家の疲弊、あるいは、農村地域を何とかしてほしい、農政を何とかしなきゃいけない、これは与野党を超えたテーマでありますし、本当に真剣に取り組まないと、私も農村地域に住んでいますから、大変なことになってしまう。これは都会の人にはわからないです、幾ら説明しても、住んでいないから。でも、我々は、見る見る自分の周りの農地が荒れていく姿、そこで子供の声が聞こえなくなる姿、そして農家集落の数が減っていく姿を見ていると、それは、やれることはどんなことを言われてもやらなきゃいけないという強い意思を持っています。その中でお伺いしたいのは、これは前にも大臣に一度お伺いしましたけれども、資料をお配りしていますが、昨年十月二十二日でした。所得の倍増については、前の林大臣のときにも議論させていただきましたが、かなりばくっとした計算しかないんですね。今三兆円のものを六兆円にする、うち一兆円分がいわゆる農業所得の増大で、二兆円分がいわゆる六次産業化関連の増収分、簡単に言うとこういう感じでしたが、中身をもうちょっと、もうあれから随分時間がたっていますから、詰めてほしいなということを言っていまして、去年は、大臣から、三月末の農政審議会には作物ごとに出すように詰めているという話でした。今回、まさに畜産物価格の決定です。そうなると、私は、倍増させるのであれば、畜産、酪農はすごく大事だと思うんですね。大臣もおっしゃったように、今、金額ベースでいうと、酪農、畜産があって、野菜、果樹があって、次に米が出てくるぐらいですから、これから農家所得を上げていくということに関して言えば、この狭い日本においては、畜産、酪農の所得をどう上げていくのかというのが多分一番重要ですよ。そういう意味では、できれば畜種ごとに、倍増するというけれども、これぐらいになっていくんですよということはそろそろ示した方が、今畜産、酪農をやっている方も元気が出ると思うんですね。その後の検討ぐあいはいかがでしょうか。」 「ですから、私は、夢物語の倍増計画なら要らないと思います。むしろ、一〇％でもいいから、十年間で一〇％伸びていきます、五％伸びていきます、そういう具体的な、手でつかめるような具体的な目標を農家に示してあげることの方が、私は政策責任者としてやるべきことだと思うんです。夢物語では食えませんから、食える政策をしっかり示していくことが我々の責務だと思っています。その意味で、その観点からお聞きしたいんですが、今回の畜産物価格の決定です。きょうの議論も踏まえて、審議会であすにもということなんでしょうけれども、昨年の六月、大臣おっしゃったような、初めて政府の閣議決定で公式に、日本再興戦略の中でこの倍増ということが、単に与党自民党の中の考えとかそうではなくて、政府の考えとして、もちろん、目指すという表現は使われていますけれども、倍増という言葉を政府の文書で書いたんですね。これが去年の畜産物価格の決定のときとは違う新しい要因です。であれば、この倍増計画を初めて踏まえた畜産物価格の決定がことし行われるべきだと思うんですけれども、これは事務方でも結構ですが、お答えいただきたいんですが、今回の畜産物価格の決定は、この倍増計画を踏まえた上で決定することになるのかどうか、お答えください。」 「全く答えになっていませんけれども、例えば、もし倍増することを反映するんだったら、指定食肉の安定価格はぐっと上げるとか、今回踏み込むべきなんじゃないですか。単にこれまでの算定根拠で、物価上昇のトレンドがこうだからそれを加味しました、加味しましたじゃなくて、倍増を目指すという新しい政策的要素を加味して畜産物価格を決定すべきだと思うんですが、それをしていないんだったら、やる気がないということですよ。書いた以上は、閣議決定した以上は、死に物狂いでそれに近づいていくような政策努力をすべきじゃないですか、それは。今、るる、何か方向性がどうだとかかんとか、こんなの農家が聞いたって倍増するイメージは持てないですよ。本当にやる気があるんですか。もう一回。」 「では、もう一つ聞きますけれども、きょうは酪農、畜産の話なので、酪肉振興法に基づく酪肉近の基本方針、これも三月末に閣議決定する予定ですよね。ここには、例えば、あれは経営指標を書くことになっていますよね、前回、二十二年のときもそういう感じだったと思いますが、所得目標を書く予定ですか。それは書かないと私はだめだと思いますよ。だって、倍増というんだから、それぞれの畜種ごとに一つの指標として明確な所得目標は入れるべきだと思いますよ、審議会でもそういう議論をされていると思いますが。この点について、今の検討状況を教えてください。」 「その上で、残りの時間、もう一つ聞きたいんですが、これは何度も私もこの委員会でも聞いていますけれども、畜産の経営安定対策事業、我々のときは所得補償事業というふうに言っていましたけれども、牛だと、例の積立金が、国と生産者の拠出割合が三対一、豚になるとこれが一対一になるんですね。養豚振興ということを、我々は法律もこの委員会で通しましたけれども、そういうことであれば、畜種ごとに国の関与の度合いが違うというのもなかなかわかりにくいので、いっそ豚も国の拠出割合三ぐらいまで、畜産振興するんだったら高めたらどうですかね、委員長も賛成してくれると思うけれども。」