希望日本研究所

「安倍総理は、ハーバード大学のアルベルト・アレシナ教授が唱えるアレシナの黄金律をお聞きになったことがおありかと思います。ＯＥＣＤ加盟二十カ国について、財政再建に成功した国と失敗した国の要因を分析したところ、成功した国では、財政再建が歳出削減七、増税三の割合で行われており、反対に、まず増税先行で始めた国は、経済の悪化を招き、必ず財政再建に失敗していると指摘されています。そして、経済を悪化させずに財政再建を果たした国では、歳出削減として、公務員人件費、公共事業費、社会保障費の削減が行われていたということであります。公務員人件費を含む歳出削減に力を入れた国で財政再建が成功したのは、公の仕事をする者がみずから身を切る姿勢を示したことで、国民にも痛みを求める厳しい政策に信頼と理解が得られたからではないでしょうか。我が国では、それとは真逆のことが行われています。昨年四月に消費税が八％に上がりましたが、翌月五月に何を上げられたかといえば、国会議員の歳費が月二十五万円、年額四百二十万円も上がっています。震災後の特例的な二割カットが期間満了したためと説明されていますが、震災復興が終わったわけでも、財政事情が劇的に好転したわけでもありません。これでは、増税したそばから上がってきた税金で自分たちのお給料を上げていると言われても仕方がないではありませんか。秋には国家公務員給与も七年ぶりの引き上げ、冬のボーナスは二一％もの増額が決まりました。国に倣って地方も、議員と公務員の給与、ボーナスのアップが決められています。アベノミクスでもなかなか実現しない賃上げを、議員と公務員が真っ先に享受している格好ではありませんか。民間の常識では、巨額の赤字を出し続けている会社が給与やボーナスをふやすのは考えられません。赤字を出した会社なら、まず経営者がみずからの役員報酬をカットするのが当たり前です。シャープを見てください。役員報酬五〇％カットです。第三・四半期に三百八十四億円の赤字を出した住友商事では、社長の四〇％以下、全役員の報酬をカットしています。なぜ、こんな中で国会議員のお給料をふやせるんですか。維新の党は、衆議院選挙のマニフェストで、身を切る改革として、国会議員の定数三割、歳費三割の削減、領収書不要となっている月百万円の文書通信交通滞在費の使途公開を訴えました。そのための議員立法も国会に提出をいたしております。現在、継続審議になっておりますので、今国会で一歩でも二歩でも前進させたいと思っております。安倍総理、国会議員の身を切る改革は、財政再建の第一歩です。まずは各党会派で御議論いただいてと、いつもの紋切り型を繰り返すのではなく、政府・与党の最高指導者として決意を示していただきたいと思います。御答弁を求めます。」 「その上で、公務員人件費の二割削減を実行したいと思います。民主党も、二〇〇九年の衆議院選挙のマニフェストで公務員総人件費二割削減を掲げており、党派を超えた幅広い合意が可能と考えております。単純な給与カットを言っているつもりはありません。公務員給与の決定に当たっての人事院による官民給与比較の調査対象が大企業に偏っていて、従業員一人以上の中小零細を含めた全企業を比較的満遍なく対象にした国税庁の民間給与実態調査と比べると、人事院調査では年収換算で六百六十万円、国税庁調査は四百十四万円、二百万円以上の開きがあります。民間準拠というなら、給与の高い一部の大企業だけを調べて公務員と比較するのはおかしいのではないでしょうか。国家公務員の昇給のベースとなる能力・業績評価もゆがんでいます。年功序列を排するといいながら、一般職の能力・業績評価は、特に優秀のＳ評価、優秀のＡ評価、通常のＢ評価の五段階の上三つで九九・四％を占めており、やや劣る、劣るのＣ、Ｄ評価は、たったの〇・六％しかありません。結果、年功序列で仲よく昇進、給与も上がっていく仕組みが守られています。こうした公務員給与の決定構造や公務員制度そのものの改革を通じて、公務員人件費の二割削減を行い、国、地方合わせて五兆円規模の歳出を削減する、これが私たちの政策であります。衆議院選挙のテレビ討論で橋下市長がこれを語ったとき、安倍総理も理解を示す、そうした場面があった記憶を持っておりますが、アレシナ教授の研究成果でも有意性が実証されている公務員人件費の削減について、安倍総理の取り組みを伺います。」 「こうした人件費の削減を公務員の皆さんにお願いする上でも、繰り返しになりますが、お願いする側の私たち国会議員、政治家が、まず、みずからに厳しい身を切る改革を断行するのでなければ、みずからの身を守るだけの、自分勝手のそしりを免れません。橋下大阪市長は、みずからの市長報酬四割カット、四年の任期ごとにもらえる約四千万円の退職金を八割カットし、ついには、次回から退職金ゼロにすると言っています。このようなみずからに厳しい身を切る改革をまず行うからこそ、知事時代には一般職職員給与の最大一四％もの削減を実行できたんだと思います。私たち国会議員も、ぜひ本気で、歳出削減の第一歩としての身を切る改革を負けずに実行、取り組もうではありませんか。」