希望日本研究所

「二十代の二人に一人が国民年金の保険料が未納となっている。これは、若い世代の年金不信が一つの背景にあるものと見られています。次のパネルですけれども、この年金不信を払拭し、世代間格差に関する誤解を解いてもらおうと、厚生労働省がわかりやすい漫画をつくってホームページで公開したんです。「いっしょに検証！公的年金」というもので、一千六百万円かけたということですけれども、「世代間格差の正体若者って本当に損なの？」これは最終回ですけれども、ネットでこの漫画が炎上してしまったんですね。これを見てみると、今のお年寄りのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると、受け取る年金に差があったとしても若者が損とは言えないと思いませんかと。あげくの果てには、最後のところで地方公務員のお姉さんが女子大生の妹に、あんたが結婚して子供をたくさん産めばいいのよと。じゃ、ばりばり働いてお見合いパーティーで頑張りましょう、こんなことを言って終わっているんですよ。これを見た人から、論理のすりかえがひどい、これで若い人が納得するのかと、さんざんな悪評が書き込まれているんです。塩崎大臣、通告していませんけれども、厚生労働省はこんな認識なんですか。少子高齢化で負担がふえて給付は減るけれども、若者は豊かなので、恵まれているんだから、お年寄りを敬って我慢しろ、それより、女性が頑張って子供を産めば問題は解決するんだ、こういうことですか。お伺いします。」 「国民年金、基礎年金の制度というのは、所得の高い人も所得の低い人も一定の額の基礎年金を受け取る、こういうものになっていますので、そういう意味では、基礎年金だけで生活をする人もこの額になってしまうわけですね。これは非常に危機的な状況だと私は思います。今の基礎年金の制度、この年金の制度を含めた所得再分配の社会保障の制度はどうなっているかということなんです。高齢層と若年層に分けると、今は、先ほど申し上げたように、高齢者であれば、困っている人も困っていない人も、基礎年金でいえば一定の同じ水準の給付を受ける、こういうことになっている。だけれども、三万円台の基礎年金というのは、もしかしたら、困っていない人にとっては要らないものかもしれない、困っている人にとってはもっと必要なものかもしれない、こういうことだと思うんですね。これを、やはり高齢者であろうと若年層であろうと、今、生活の最低水準が保障されるために、給付が必要な人に必要な給付を行う、こういう仕組みに所得再分配のあり方を、世代で分けるのではなくて、困っているか困っていないかで分ける、こういうことにしていく必要があるんだと思うんです。塩崎大臣にうなずいていただいていますけれども、このまま飛ばしていきます。それをやるとすれば、給付つき税額控除がベストなんじゃないですか。課税最低限を設定し、そして最低生活保障額を設定して、課税最低限を下回るその世帯の皆さん、あるいは税額から引き切れない、それを下回っている世帯の皆さんには一定の給付を行う、そしてそれ以上の方には定額減税、いわゆる税額控除を行う、こういうことですよね。これは、あれっと思っていただくと興味深いんですけれども、平成二十一年に公明新聞に、給付つき税額控除をやるべきだといって載っているんですね、この概念図が。一番わかりやすい図だったんですけれども、公明党さんも給付つき税額控除に賛成なんですね。これは、マイナンバーも入ったわけですから、もう進めていく必要があるんじゃないですか。今の国民年金、基礎年金の将来的な危機的な状況を考えれば、必要な方に必要な額の給付を行う、高齢者に限らずそうしたことを進めていく必要性が生じていると思いますが、御見解をお伺いいたします。」