希望日本研究所

「農業改革に関連して、一つ御質問をさせていただきたいと思います。この冬、スーパーからバターが消えてなくなりました。きのう、私の選挙区の江東区の大型スーパー、イオンとイトーヨーカドーですけれども、行って見てきましたけれども、売り場にはバター風味のマーガリンとかがどんと積んであって、次回の入荷はバターは未定です、御迷惑をおかけしますとか、お一人様、各商品一パックのみにしてくださいとか、こういう表示が売り場に立てられているんですね。これはバターが品薄になっているというのは、随分メディアでも報道されているところでありますが、この品薄の原因というのをどのように考えておられるでしょうか。」 「実際、輸入はふえているわけですけれども、この輸入も、バターというのは国家貿易品目になっていて、独立行政法人農畜産業振興機構によって輸入が事実上独占をされている。輸入バターは、三五％の関税率で輸入できるのは六百トンだけ、それ以上は、関税二九・八％に、キロ当たり百七十九円の二次税率が課せられる。さらに、この農畜産業振興機構は、価格調整のために、一キロ当たり八百六円の輸入差益、いわゆるマークアップですね、これを取って販売している。例えば、国際価格、外国で五百円に相当するバターを一キロ輸入したとすると、これは、関税二九・八％プラス百七十九円、そこにマークアップ八百六円を上乗せすると、一千六百三十四円になってしまう。これは、流通段階、小売段階の利益なんかを乗せていくと、二千円とかいう価格になってしまうんですね。これでは、乳業メーカーだって幾らも買えないということになってしまうわけです。このマークアップの収入というのが農畜産業振興機構にどんどんどんどん入ってくるわけですね。平成二十四年のバター輸入量は四千トンでした。この機構に入った輸入差益は二十三億と言われています。一万三千トンになったわけですから、その三倍以上ですね。これは、機構には、恐らく六十億、七十億というお金が入ってくることになるんでしょう。何のことはない。この仕組みをとっていることで、消費者は、海外のバターを三倍、四倍の値段で買わされて、しかも品薄で入手できずに、なおかつ農畜産業振興機構には巨額の金が入ってくる。そこには、年収一千五百万の副理事長を初めとして、農水省のＯＢが役員だけでも七人天下っていて、これは、職員を含めると百人、二百人規模のＯＢがいると言われています。要は、これは天下り団体による輸入独占、こういうことによって消費者が不利益をこうむっている、こういうことになっているんじゃないですか。こういう仕組みをこれからも続けるんですか。お伺いします。」 「なおかつ、私が知る限り、これは昨年国会で指摘を受けて、二十六年度中に積み上がったお金のうち七百億円を返しているんですよ。返した上で、四千億近いお金がこの機構の中に積み上がっているんですね。この仕組みというのは、結局、減反によって生産調整をする、高関税七〇〇％で守る、国内価格を高く守って、高い米を買っていただいて、消費者に国際価格との差額分六千億と言われるような消費者負担を強いている米の状況と全く同じなんじゃありませんか。これらの構造を、ＴＰＰ交渉で関税死守の聖域として今政府は守ろうとしているわけです。これは農業の競争力強化ということとは違う話になってしまっているのではありませんか。お伺いします。」 「世界の農産物流通のうち、七割はこういう加工食品の輸出入というか、こういうことで成り立っているわけですね。なのに、日本は輸入関税と価格調整で原材料を高くして、結果として加工食品の価格競争力も失わせている結果になっているのではありませんか。農業の成長産業化というのは何を目指すべきなのか。これは道を見誤るべきではないというふうに思います。ぜひ、この質問の締めくくりとして、ここまで聞いておられたと思いますので、安倍総理にも御答弁をいただければというふうに思います。」