希望日本研究所

「さて、補正予算です。十二月二十七日に閣議決定をされた地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に基づいて、この補正予算は編成されています。書いてありますとおり、一、現下の経済情勢を踏まえた生活者、事業者への支援一・二兆円、そして、地方が直面する構造的課題等への実効ある取り組みを通じた地方の活性化〇・六兆円、三、災害復旧復興加速化など災害、危機等への対応一・七兆円、以上で三・五兆円の国費ということであります。それによって〇・七％のＧＤＰ押し上げということになっております。我が国のＧＤＰはおおむね五百兆円というところですから、それに〇・七％を単純に掛けるとちょうど三・五兆円になるわけです。つまり、三・五兆円の公的需要の追加で三・五兆円のＧＤＰ押し上げ、これは当たり前なのではないかと思いますけれども、補正予算の経済効果という点について、政府はどのような認識を持たれているんでしょうか。」 「この中で、復興の加速化ということで一兆円以上の予算を計上しています。これは、災害復旧復興加速化の一・七兆円のうち、一兆円が復興の加速化に充てられている。いかにも復興に力を入れていますよ、こういうことになっているわけですけれども、しかし、この内訳を見ると、このパネルの下の方ですけれども、何か変なことが書いてあるんですね。平成二十五年度決算剰余金の一部を活用した東日本大震災復興特別会計への繰り入れ七千二百四十七億円、ちょろっと書いてあるんです。これは、財政法六条で、公債または借入金の償還財源に充てなければならないものとされている決算剰余金の二分の一に相当しているものですから、つまり、これは復興債の償還財源に充てられることになるんじゃないですか。財務大臣、それでよろしいですか。」 「復興債の償還に七千二百四十七億円。借金を返す、それが復興の加速化一兆円の大半を占めているわけです。先ほどのＧＤＰ三・五兆円の押し上げ効果にこの七千二百四十七億円がカウントされているわけです。借金返済のどこが復興の加速化なんですか。どのような経路でこれがＧＤＰ押し上げにつながるんですか。何で緊急経済対策にこれを計上しているんですか。お尋ねします。」 「改めてお伺いしますけれども、七千二百四十七億円、これは借金の返済です。経済効果には含めておりませんと言っている。これを何で緊急経済対策に計上するんですか、お伺いします。」