希望日本研究所

「次に、農協改革についてお伺いします。私の質問はシンプルです。今、農協改革の最大の焦点となっている全中の監査権限をどう見直そうかということだと思うんですが、私は、しっかりやるべきところはやったらいいと思います。ただ、質問は、この監査権限を見直すことと農家の所得がふえていくことはどうつながるのか。総理は、この委員会でもおっしゃいました、改革のための改革はしない、きちんとした道筋のある改革をすると総理はおっしゃいましたので、この監査権限の見直しと農家所得の向上との関係、農家の皆さんにもわかるように、わかりやすく御説明ください。」 「最後に、資料の五をごらんください。これは、自民党の政権公約、そして再興戦略、政府の決定にも入っておりますが、「農業・農村の所得倍増を目指します。」ということをよく言われます。私、農業所得というのはわかります。統計上の概念で、これはたしか約三兆円でした。でも、私が聞きたいのは、常に「農村の所得倍増」と書いてあって、このデフレの時代なので、倍増というのは、皆さん、どんなイメージか。これは、十年で倍増しようと思ったら、単純平均、年率七・二％ですよ。一・〇七二の十乗をしたら二になるんですよ。これは本当にできるのかどうか。資料六を見てください。これは私が言っているんじゃなくて、農林水産省の審議会で農村の所得倍増を議論する中で、農村の定義について、これまで役所が明確に定義したことはない、これは農林水産省の課長さんが言っています。次、農林水産省の審議官。昨年四月、一昨年四月ですね、与党で議論が始まり、農業だけで倍増はどう考えても道筋がないという中で、農業と六次産業化を中心とした農業、農村所得で倍増していくということになり、農業、農村の所得倍増という言葉ができたとなっています。そして、生源寺さん、大変有名な方でありますけれども、審議会の会長さんです。こうおっしゃっています。所得倍増を政府として基本計画に書き込むことはふさわしくない、ある意味では倍増ありきで策定されたものとおっしゃっておられます。所得をふやしていくこと、増大させていくことは必要なんですが、この年度末、三月末に、今度新たな基本計画を策定することになっております。私は、その基本計画の策定の中にはやはり現実的な目標を定めて、農家の皆さん、学者の人や官僚の皆さんも納得できるような、そういう目標に改めるべきだと思うので、所得増加とは書いても、もうそろそろこの倍増という言葉は取り下げたらいかがでしょうか。最後に総理にお伺いします。」