希望日本研究所

「続きまして、国家公務員の職員数のことについてお伺いをいたします。国家公務員の職員数ですが、内閣人事局の方では、独立行政法人等の役員における国から役員出向者の状況をまとめているというふうに思いますが、まず、平成二十六年度の結果についてお示しをいただきたいと思います。」 「今示していただいたとおりでありますが、役員としての出向者については二百七十名ということなんですけれども、それでは、役員以外の一般の職員としての出向者はどの程度いるのか、お答えいただきたいと思います。」 「これ、我々維新の党としては、身を切る改革ということで非常に取り組んでおるわけですね。これは、もうこの国の財政状況もそうでありますし、昨年四月に消費税を八％に上げていったという国民に負担をお願いしているということもありますので、国は徹底して効率化して歳出削減というものをしていかなければならないというふうに思っております。もちろん、国会議員の議員定数もそうでありますが、中央省庁においてもやっぱり人事管理を適切に行っていく、効率化をしていくということが非常に大事だというふうに思っております。そんなことで、内閣人事局として職員の出向の状況をきちんと把握しないと適切な人事管理というものは行えないというふうに思います。役員以外の職員に関する出向状況についてもこれは当然把握すべきというふうに考えますが、いかがですか。」 「そんな中で、私は、これは特定独立行政法人、公務員型の独立行政法人でありますけれども、ただただ一つだけを取って説明をさせていただいただけでありまして、御存じのとおり、独立行政法人、それから特殊法人、認可法人、それから特別の法律により設立されている民間法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、こういうたくさんの法人があるわけなんですね。その中に国家公務員が一般職としてどれだけいてるんですかということをやっぱり先ほどからお聞きしているわけです。でも、それが数が分からないということですから、これはやっぱり有村大臣、もう是非とも、数を把握することぐらい簡単なことですから、是非把握してください。もう一度お願いします。」 「問題意識は共有しているのに把握はいたしておりません、これはやっぱりおかしいと思いますよ。問題意識があるんだったら、やっぱり数をちゃんと把握しないと対応なんてできないですから、これは是非考えていただきたいと思いますが、これ、総理、やっぱり是非、こういった国の機関ですね、こういったところに国家公務員がどれだけ行っているかということは是非把握していただくようにお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。」