希望日本研究所

「東京一極集中の是正についてでありますけれども、もうこれも、安倍総理も東京一極集中、何とか解消しないといけないということは大変理解をいただいているというふうに思いますが、明治維新以来、この国は中央集権体制を取ってきたということで、東京一極集中と地方の衰退というのは必然的な結果であるというふうに思っております。東京に人を供給してきた地方が消滅していくということは、やがて東京の消滅、ひいては国家の消滅につながりかねないというふうに危機感を感じております。パネルを御覧いただきたいと思います。これは、世界の大都市における自然災害のリスク指数を示したものであります。恐らく何度かこの表というかパネルも見たことがあるかというふうに思いますが、東京・横浜というのはリスク指数が七一〇と、世界の中で断トツに高い数字になっております。ロサンゼルスは一〇〇、ニューヨークは四二、ロンドンは三〇、パリは二五ということで、東京・横浜は七一〇ということで世界の中で断トツに高いという状況になっておるわけですけれども、大規模災害に備えて、東京以外の国の中枢機能のバックアップ機能を果たすことのできる都市をつくっていかなきゃならないというふうに思っております。このような災害対策という意味で、リスク分散の観点からも東京一極集中を是正していく必要があるというふうに思いますが、この点について安倍総理にお伺いしたいと思います。」 「そこで、どうやって東京一極集中の是正をしていくのかということでありますが、まず、地方における雇用というものが大変重要であるというふうに思っております。日本創成会議の座長でもある増田寛也氏も、仕事をつくり、人を集め、町を整えるというのが順序であるというふうに述べております。まず雇用が重要というふうに思うんですが、この点について安倍総理の見解をお伺いしたいと思います。」 「企業につきましても、東証一部上場企業千八百六十一社のうち約五三％、半分以上の九百七十九社が東京本社であるということでありまして、これはやはり、地方から若者が東京へ出ていくという大きな要因は何なのかということなんですが、この理由の一つとしては、地方も高学歴化している一方で、共働き夫婦が子供二人を大学に出せる程度の給与水準、これに対応できる質の高い雇用というものが地方にはなかなかないからだというふうに思っております。そういった意味で、先ほど石破大臣もいろいろと説明していただきましたが、やはり大企業の本社機能を地方に移転していく、こういうことも促していくのが非常に大事じゃないかというふうに思うんですが、石破大臣、いかがですか。」 「石破大臣からも、大企業の本社機能を地方へ移転を促していくと、これはやっぱりそのとおりだということでお話をしていただきましたが、企業の本社機能を地方に移転を促す一つの案として、地域ごとに法人税の減税に差を付けていくということがあります。要するに、法人税の減税は、東京の法人税は高いままで地方の法人税は低くしていく。昨年の予算委員会で我が党の片山虎之助議員が同様の質問をしていただきました。これに対して麻生大臣からは現実的には難しいというような答弁をいただきましたが、やはり地方へ人を還流させていくためには、東京一極集中の是正には何よりこれは必要不可欠であるというふうに思っておりまして、国が本気になって取り組んでいかなければ東京一極集中の是正というのは実現しないというふうに思っております。地方拠点強化税制も地方への企業の移転を促すものではありますけれども、この程度の内容ではインパクトはないというふうに思っており、どれぐらいの企業が実際に地方へ移転するか、効果に疑問を感じております。国税でいえば、やはり法人税を軽減するぐらいのことがなければ東京一極集中に歯止めを利かすことはできないというふうに思っておりまして、法人減税に差を付けるという、是非ともその案に取り組むべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。」