希望日本研究所

「このネオニコチノイド系の農薬に関しましては、お隣の国韓国又はＥＵにおいても実は安全性に問題があるとして使用制限をして、今調査を行っていると。ただ、日本はそういった制限が実はありません。そういった意味で、本当に人間にも影響がないのか、こういったことがやっぱり懸念されておりまして、昨今、蜜蜂と農薬、また農薬と人間との関係ということが少し話題になっております。一方、私の手元の中には実は岐阜県の蜜蜂養蜂農家さんからの資料がありまして、ある養蜂農家がかなりなこれによる損害を得ていると。平成二十三年に五百万匹、平成二十四年は百万匹、二十五年は四百六十万匹が死滅して、三年間で一千四百万以上の損害があったと、こういう報告も実はいただいております。こういう状況下において、西川農水大臣にお伺いしたいんですが、このような全国の蜜蜂大量死とネオニコチノイド農薬の因果関係に関してどう認識されているか、お答えください。」 「この問題は決して蜜蜂の死の問題だけではないと、人間に対する影響もあるのではないかという危惧があると思っているんですね。そんな中で、実は農水省さんも、昨年の十一月十八日、私が同じような質問を大臣にさせていただいたんですが、平成二十五年四月二十六日に実は住宅地等における農薬使用に関してという通達が出ています。このときの私の質問では、この通達は出しっ放しではなくて、どれぐらい周知徹底がされているかということをきちっと調べてくださいということに対していろんなお答えをいただいています。もう一方、このネオニコチノイド系農薬の危険に関して、実は岐阜県の各務原市の市議の杉山元則市議という方が議会で質問をしたら、その質問をしただけで問責をされてしまったというぐらいな事件等も現場では起こっておりまして、こういうふうに私が聞きましたら、その二つのことに関しては前向きにきちっと調べて私の事務所に報告をいただくということだったんですが、報告はポストに何らかのこういうところに設置の場所をつくったという紙だけが入れられていたという状況でありまして、私の認識としてはいまだ御報告をいただいていないという状況なんですが、大臣、いかがですか。」 「実は農林水産省さんは、自らこの蜜蜂被害の問題は重大だと多分考えたんでしょう。平成二十五年五月三十日に消費・安全局農産安全管理課長の名前で、もう一つの調査を三年間にわたってやるということをやっているんですよ。その中の中間報告が一年についてだけまとめられまして、六十九件のいわゆる被害報告というか報告事例がありまして、その中でも、実は農水省さんがもうはっきり書いているんですが、二〇％は農薬使用者側から住民への説明等がなかったと、あるいは説明をしたんだけれどということに関しても、そのうちの三〇％は住民は認識していなかったとはっきり報告書の方ではうたっているわけですよね。こういう状況下の中で、実際には周知徹底はされていないんじゃないかというようなことを知った上で、単にいわゆる事務所と窓口を置いたということだけでは、決して農水省さんがこの以前出した通達を現場できちっと守らせているとは思えないんですね。もう一度、大臣、お答えください。」