希望日本研究所

「したがいまして、全中の社団法人への移行ですとか、あるいは、監査、指導が法律に基づいて行われて、義務づけられておりましたものを、公認会計士監査の義務づけに移行したり、あるいは、法律に基づく指導ではなくて、求めに応じて経営相談に全中、県中が応じていくという仕組み、そして、例えば流通と組むためには流通に詳しい人の指導を受けようということもできるようにしていくということが今回の趣旨でございます。今までおつき合いのなかった分野とおつき合いをしていかなくちゃいけなくなったというのが時代でございます。同時に、地域の農協の理事も、こういう新しい時代にふさわしい理事が選ばれるようにならなくてはいけないという問題提起もさせていただいているわけでございます。しかし、環境整備をやっても、環境整備だけでは物事は動かないわけでありまして、新しい時代にふさわしい意識改革というものが必要なのは言うまでもありません。意識改革がなければ、やらないのと同じだと私は思います。自由度が増した制度のもとで、地域の農協において、自主独立の気概でもって新しい地平線を開いていってほしい。逆に言うと、それができなければ、待ち構えているのは国内需要減によるじり貧だということであります。そうなってほしくない、それが終始今回の改革に携わってきた者の一人の強い願いであります。そこで、総理にお伺いをいたします。今次の農協改革におきまして、総理が一番重要なことだと考えておられることは一体何なのか。そしてまた、新しく生まれ変わる農協について、全中あるいは地域の農協の使命について、総理はどうお考えになっているかということをお伺いしたいと思います。」