希望日本研究所

「それから、安保法制についてちょっと伺わせていただきます。国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制を整備するということで、グレーゾーンの対応の明確化であるとか、これまで後手後手に回って対症療法的であった法整備でございますが、これを変えていくということ、まさしく、与党の間でもその議論が再開をされたところでございます。具体的に、例えば機雷の掃海という観点でありますけれども、よくホルムズ海峡の話が出てきますが、今、中東のアラビア半島の西の端っこ、紅海に面しているイエメンが、ほとんど国家として崩壊の中にあります。イランのシーア派系のホーシーという派が大統領官邸を占拠したりしているということであります。イランの影響があると言われている。ホルムズもそうですけれども、今度は紅海なんですね。そのちょっと先は、今海賊対処をしているアデン湾があるわけですね。さあ、そこで、これはホルムズのみならず、こっちのイエメン側の方での機雷掃海ということは、これだって十分考えられると思うんですね。それはもう大動脈ですよ、世界経済にとって。日本の物品もスエズ運河を通っていっている。これに対しては、どういう対処の仕方が必要だと総理はお考えになりますでしょうか。」