希望日本研究所

「自由民主党の松本洋平です。冒頭、新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、この国難に立ち向かっている全ての皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。さて、二度目の緊急事態宣言発令以降、政府の方針に自治体や各事業者、国民の皆様の御協力をいただき、感染者数の減少や病床使用率の低減など、状況は改善しています。一方、誰もが、一日も早くふだんの日常を取り戻したい、そのように願う中、宣言の再延長を首都圏の一都三県でせざるを得なくなったことは、大変に残念なことであります。今回の宣言延長によって、国民の皆様には不自由な生活を、事業者の皆様には更なる協力をお願いすることになります。国民の理解と協力なくして緊急事態宣言を実効あるものにすることはできない、そうした観点から、以下、一括して質問をいたします。一点目。一月七日の衆議院の議院運営委員会におきまして、西村大臣は、様々な指標がある中、一例として、東京都は新規感染者数が五百人を下回ることを解除の一つの目安として示されました。今回、更なる再延長を決断した理由は何でしょうか。また、二週間の延長とする根拠は一体何なのか、確認をいたします。二点目。緊急事態宣言解除後のリバウンドを懸念する声があります。宣言解除後を見据えて、リバウンド対策が必要と考えますが、どのような対応を行うのでしょうか。特に、今回の延長において、医療体制の逼迫が続いていることが大きな要因となっていると理解していますが、どのように医療体制の確保に向けた取組を行うのでしょうか。これまでの実績を含めて、確認をいたします。三点目。これまでの緊急事態宣言によって、事業者は大変厳しい状況に置かれていますが、更なる宣言の延長は、これに追い打ちをかけることになります。また、緊急事態宣言による経済への影響は、地域的にも、時間的にも、広く長く影響が出てまいります。そうした観点に加えまして、支援策につきましては、二月の新型インフル等対策特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議におきまして、「経営への影響の度合い等を勘案し、公平性の観点や円滑な執行等が行われることに配慮し、要請に十分な理解を得られるようにするため、必要な支援となるよう努めること。」とされております。これらを踏まえました支援策の検討状況を確認いたします。四点目。当初二月七日までであった緊急事態宣言が三月七日まで延長され、そしてこの度、再延長することになりました。改めて、緊急事態宣言の解除につきましてどのように考えているのか、確認をいたします。以上、四点について答弁願います。」