希望日本研究所

「ただいま議題となりました格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。少子高齢化、巨額の財政赤字という問題を抱える中、持続可能な社会保障制度の確立とそれを支える財源の確保という社会保障と税の一体改革の重要性、必要性は変わりありません。しかし、一体改革に際し国民と約束した社会保障の充実、安定化、議員定数削減はいまだ実現されていません。また、安倍政権の経済政策により、過度な円安、悪い物価上昇、実質賃金の低下、格差拡大がもたらされ、国民生活は悪化する一方です。そのため、多くの国民に負担増を納得して受け入れていただける環境ではなくなってしまいました。そうした状況を踏まえ、国民との約束を果たすとともに、格差是正と経済成長を両立させる観点から本法案を作成しました。」 「以下、その概要を申し上げます。第一に、消費税率の一〇％への引き上げを平成二十九年四月に延期することとしています。また、税制抜本改革法の景気判断条項を維持するとともに、消費税率の引き上げまでの間に議員定数削減、行政改革を図るための必要な措置を講ずるものとしております。第二に、消費税の使途に対する国民の疑念を払拭するため、社会保障目的税であることをより明確化するとともに、予算の作成に当たっては、消費税率の引き上げによる歳入の増加分を財源として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化のための施策に係る歳出以外の歳出を増加させることのないようにしなければならないものとしています。第三に、国民の勤労及び資産の形成の意欲に配慮しつつ、経済的格差の固定化の防止、税負担の公平性等の観点から、個人所得課税及び資産課税の改革について早急に検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとしています。第四に、欠損金繰越控除の見直し、外形標準課税の拡大等を財源とするなど成長戦略に反する形での法人実効税率引き下げは行うべきではないとの考え方のもと、復興特別法人税前倒し廃止の効果も踏まえた上で、雇用及び国内投資の拡大の観点から、法人の実効税率の引き下げ、社会保険料に係る事業主の負担のあり方等について検討を行うものとしています。第五に、消費税の逆進性を緩和する観点から、給付つき税額控除の導入について検討を加えた上で、必要に応じ、複数税率等の施策の導入について検討を加え、その結果に基づき、消費税率一〇％引き上げまでに必要な法制上の措置等を講ずるものとします。第六に、医療、介護等に係る消費税の課税のあり方について、消費税率の一〇％への引き上げまでに検討を加え、その結果に基づき、速やかに必要な措置を講ずるものとしています。第七に、我が国の基幹産業、地方の生活の足を守る観点等から、平成二十八年三月三十一日までに、自動車取得税の廃止、自動車重量税の特例税率の廃止及び車体課税のさらなるグリーン化等を実施するため必要な措置を講ずるものとしています。その際には、都道府県及び市町村の財政状況に影響を及ぼすことのないよう適切な措置を講ずるものとしています。以上が、本法案の趣旨及び概要であります。」