希望日本研究所

「その上で、低所得者対策として、ここのパネルにもありますように、税制抜本改革法の第七条で規定をされております給付つき税額控除と複数税率について伺いたいと思います。この給付つき税額控除と複数税率、これを見ていただきますと、全く同じ文言が使われて、両方とも、「低所得者に配慮する観点から、」、給付つき税額控除の導入について、あるいは複数税率の導入について、「様々な角度から総合的に検討する。」、そういうふうにこれは規定されているんです。ただ、ちょっと、ここで、私、この質問準備をしていて気がついたことがあります。そこで、ここは麻生財務大臣にお伺いしたいんですが、法律上は複数税率という言葉が使われているんですが、ところが、与党の税制改正大綱を見ると、いつの間にか、複数税率じゃなくて軽減税率という言葉に変わってしまっているんですね。これは、いつ、どこで、誰が、何のために、これを法律の文言から変えちゃったんですか。」 「そういった意味で、やはり複数税率という言葉を、ぜひ、総理や大臣には使っていただきたい。与党の方々はいろいろな思いがあって軽減税率という言葉を使っておられるのかもしれませんが、やはり、国民の皆さん方にきちんと理解していただくためには、複数税率という言葉を使っていただきたいということをお願いをします。ただ、ここの法律で、この給付つき税額控除と複数税率というのは、両方検討することが法定されているんですけれども、私が仄聞する限りでは、政府・与党内で、この法定されている給付つき税額控除の検討は行われていないというふうに思いますが、これはどうして行われていないんですか。」 「与党は軽減税率がいい、複数税率がいいと考えているから、そういうふうでいいかもしれませんが、政府は、これはきちんと法定されているんです。ちゃんと政府内で、給付つき税額控除、それは、こういう御指摘があるように、さまざまなクリアしなきゃいけない問題もあります。ですから、きちんとその点をやはり検討するということをすべきだと思いますが、どうですか。」 「では、今やられていないようですけれども、政府内できちんとこの給付つき税額控除を検討していただけるんですね。そして、そういう問題点とかなんかも含めてちゃんと、今、軽減税率、いろいろ資料が出されているように、きちんとこの給付つき税額控除についても、ちゃんと政府の中で具体的な検討がなされるというふうに理解してよろしいですね。」 「そこで、総理に伺いますけれども、消費税導入以前には、個別物品税というのがあったんです。しかし、消費税導入のときに、ほとんどの個別の物品税、若干は残っております、自動車などは特にその典型でありますけれども、そういうものを廃止して、消費税を導入したんです。その理由はどこにあったのか。総理、覚えていらっしゃいますか。」 「これを行うための財源としては、軽減税率の場合は五千四百億円、給付つき税額控除の場合は四千六百億円。この負担軽減策を行うのに必要な財源は、この試算の場合には給付つき税額控除の方が少ないんですね。しかも、これを見ていただきますと、低所得の人たち、低所得層の消費税負担割合、軽減税率の場合には、低所得の人も高所得の人も同じように、要するにその軽減対象を消費すれば恩恵を受けますので、そういった意味では、逆進性というのは、ここを見ていただくように、所得の低い人ほど消費税が年間収入に占める割合が高いというところが逆進性なんですけれども、これを改善する効果はこの試算では全く出てこないんです。ところが、低所得の人たちに給付つき税額控除という形でこの手当てを行うと、この赤いのを見ていただくとわかるように、大きく低所得の人たちの消費税の負担割合が減っているんですね。ですから、こういうことを見ますと、軽減税率というのは逆進性緩和にほとんど寄与しないということが言えるんじゃないかと思いますが、どうですか。」