希望日本研究所

「まず、総理は、きのうの本会議の質疑でも、二〇一七年の四月からの消費税の一〇％引き上げについて、これは景気判断を行わないで引き上げを行うというふうに明言をされました。私どもと三党合意の中で合意していた景気条項を今回税法で削除するということになって、それを受けてのきのうの本会議での質問に対してそのようにお答えになったわけでありますけれども、ということは、消費税引き上げによって景気が悪化することが明白な場合、そういう場合でもこれは引き上げを行うというふうに理解してよろしいですか。」 「決意はいいんです。ただ、経済は生き物だというのは総理もおっしゃっている話で、ですから、私が聞いているのは、この消費税の引き上げによって景気が悪くなるだろうということが非常に明白なようなそういう経済状況であっても、先ほどの話のようなリーマン・ショックとか、これはもうお隣に座っている麻生大臣が一番実感をされた、ああいう特別な場合とか、あるいは大震災というような場合を除いたら、普通にこれで、景気が消費税の引き上げによって間違いなく悪化するだろうなというような経済の状況であってもそれは引き上げをする、そういうふうに認識してよろしいんですかと聞いているんです。」 「私は、聞いているのは、景気判断をしないということは、消費税の引き上げによって、そのことによって景気が悪くなる、そのことが明白に想定されるような場合であっても、それは引き上げるということですね、そういうふうに聞いているんです。」 「それは、総理がこの十八カ月間に景気を、消費税を上げられるような状況をつくっていく、その覚悟はいいし、それはやってもらわなきゃいけないんです。しかし、それでも、やはり経済というのは生き物ですから、そうでなくなる可能性だってあるわけですよね。では、その場合でもこれは上げるんですかということを聞いているのであって、イエスかノーかだけで答えていただけばいいんです。どうですか。」 「では、こういう聞き方をしますが、先ほど来から、リーマン・ショックとか大震災のようなそういう場合には引き上げ延期の法案を出して引き上げを延期するというふうに述べられましたけれども、総理、昨年十一月に消費税引き上げの延期を決めた際に、民主主義の原点は税制であり、税制に重大な変更を行った以上、選挙をしなければならない、そうおっしゃって解散・総選挙を打たれたわけですよね。ということは、もし仮に消費税引き上げの法案を出すような事態になったら、そのときにはまた解散・総選挙を行う、そういうふうに理解してよろしいんですね。」 「でも、税制に重大な変更を与えることになるんじゃないですか。そのときには、やはり当然、国民に信を問わなきゃいけないですね、総理の去年おっしゃったことが当てはまるのであれば。そうじゃないですか。」 「私は、総理がそういう個別の判断をするかどうかじゃない、論理的に、論理の問題として聞いているんです。論理の問題として、税制のそういう重大な部分に変更を加えるのであれば国民に信を問うべきだというのは、それは総理がおっしゃった言葉じゃないですか。そうであれば、論理的に、そこにまた変更を加えることになる、再延長するようなそういう事態になったら、それは当然時期はあるかもしれません、でも、そこはやはり国民の信を問う。それは、総理の考え方を、まあ総理がそのまま総理をやっていればという前提でありますけれども、そうであればそういうことになりますねということを聞いているだけです。別に、このときに解散・総選挙をやりますかということを聞いているんじゃなくて、総理の論理からいえばそういうことになりますよねということを確認しているだけなんです。どうですか。」