希望日本研究所

「そういうふうにして考えたときに、今、理容師の方々というのは国家資格になっております。その中で、それだけ特殊技能を要していること、それからもう一つは、やはり、清潔に保たなければいけないという部分があります。清潔に保たなければいけないというふうなことというのはすごく大きなことで、介護を必要とされている方々が清潔に保たれることによって、余計な病気になったりとかするようなこともないと思うんですね。そういうことを考えると、相当これは必要なことなんじゃないかなというふうに私は考えているんですけれども、その辺についての御議論等々ないかなと思いまして、お話をお聞かせ願えればと思います。」 「私はもう一つ、ちょっとそれに付随するところで、これは厚労省の方にお話しするような話じゃないのかもしれないんですけれども、今ちょうど確定申告の時期になっております。医療費の控除の申請なんかも当然その中に入っているんですけれども、考えたときに、この理容サービス、これを要介護度なんかに応じて医療費の控除を受けられるようになれば、厚労省もそうだし国税庁もそうだし、国一定で、ある程度気軽に、そういうところから始めていくというのは一つありなんじゃないかなと。逆に言うと、一律で、今のところでは医療費控除の、当然、普通で考えたら健常者の人が散髪に行って医療費控除を受けるというのは難しいかもしれませんけれども、こういう要介護者がそういうサービスを受けたときには何らかの医療費控除が受けられるとか、そういうこともあわせてやっていくというのはありなんじゃないかなと。逆に言うと、そういうふうな決まりがあるから、理容サービスというのがどうしても保険給付の対象になっていない要因の一つになっているんじゃないかなという気も私はしているんですね。その辺について、ちょっとこじつけかもしれませんけれども、今までの話の流れで大臣にちょっと御見解をお聞かせ願えればと思うんです。」 「ただ、これは、理容師法というのも厚労省の所管で、聞いていると、理容を業とする者といった人は理容師の資格を持たなきゃいけませんと。それで、この業というのは、反復継続する意思を持って行うことで、有料であろうが無料であろうが理容師の資格を持っている人がやらなきゃいけないということが決まっております。それを考えたときに、これはちょっと、問題と言ったらあれですけれども、ここで問題だと言って、もう今すぐ全部やめさせろと言ったら、またそれもそれで実際うまく回っていかないのかもしれないんですけれども、こういう状態にあるということが現状なんじゃないかなと思っているんですね。その辺、橋本先生、せっかくいらっしゃるので、御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。」