希望日本研究所

「まず、このスタートアップ法人減税の意義と概要をお聞かせいただきたいというふうに思います。」 「私は、大胆な規制改革等を実行するための突破口である国家戦略特区には思い切った規制緩和や税制上の特例措置が必要だと考えますが、特区だけに減税が適用され不平等ではないか、一国二制度ではないかということもよく耳にいたします。この点についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。また、減税の適用されない既存の企業や特区以外の企業への影響をお聞かせください。」 「私は、国全体の法人実効税率の引き下げとともに、国家戦略特区、国家戦略のみ柱として、特区の創業企業に限って行うこのスタートアップ法人減税が相乗効果を生んで、そして、安倍政権が本気で成長戦略に取り組んでいくということを世界に発信する大きな材料になるんだと確信しています。この点についてお聞かせください。」 「その中で、この減税が適用される法人には制限があるのか。それから、特区に限った減税であれば、脱税それから悪用というようなことが考えられるケースが出てくるのではないかという不安を持った方々もいらっしゃいます。実際これをやるに当たっての問題点などをお聞かせいただければありがたいと思います。」 「このスタートアップ減税ですけれども、要は、五年間というのがみそでありまして、起業してからの五年間、これが、余りまだ法人税を納める状況にない、立ち上がったばかりの企業ですから、法人税はほとんど納めていないと言われております。実態をお聞かせいただきたいと思います。スタートアップ減税を実際に実施して、創業五年間の法人税率をシンガポール並みの一七％にした場合、減収額はどのくらいになるかをお聞かせください。」 「そういう中で、逆に、このスタートアップの減税をやった場合に、対日投資の増加、それから雇用創出、どういう効果が生まれるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。」 「最後に、今後もこのスタートアップ減税を進めていく上で、政府としての御意見を石破大臣にお聞かせいただければありがたいというふうに思います。」