希望日本研究所

「大綱ではさまざま定められておりますが、具体的には十の基本的な方針が示されております。中でも、教育の支援について、学校教育による学力の保障、学校を窓口とした福祉関連機関との連携、経済支援を通じて、学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとともに、教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を図るともしております。特に、学校をしっかりプラットホーム化してということが定められているわけであります。特に貧困世帯の家庭というのは複雑な家庭環境を抱えるケースが非常に多いわけでありまして、福祉的アプローチ、まさに一人一人に寄り添った、伴走型の支援体制を構築することが非常に大切であろうかと思います。私も、地域の学校現場ですとかそうした関係者の皆さん方の現場の声を聞く機会が多いわけでありますが、まさに、お一人お一人、千差万別な対応をそれぞれの皆さんが主体的に取り組んでいらっしゃる、これは、子供の未来を考えてというか、非常に頭の下がる思いでもあります。特に、学校現場において、学外の行政機関や関係者、関係団体や多様な職種との協議や交渉には、大きな時間であったりですとか、またこれは移動というものも伴うわけでありまして、その中でも、特にスクールカウンセラーという方々、福祉の専門職種でもありますが、この方々の活躍というのは非常に貢献度が高いのではないかと私は考えるわけであります。少し前置きが長くなりましたが、次年度、そうした貧困対策において、学校現場においてどのように充実を図ることを目指しているのか、また、スクールソーシャルワーカー等も配置の拡充というものが盛り込まれているかと思うわけでありますが、そうしたカウンセラーであったりですとか、特にスクールソーシャルワーカー、その配置の拡充に向けての取り組み状況について、まずお聞きをさせていただきたいと思います。」 「学校の次は、地域でのいろいろな学習の支援についてちょっとお聞きをしたいと思います。貧困対策とあわせて、生活困窮者自立支援法に基づいて、これも連動しながら、連携をしながら、子供の貧困対策ということをしっかり行っていかなければならないと思っています。二十七年度からは、生活困窮者世帯の子供に対する学習支援事業が恒久化されるわけであります。この取り組みについても各自治体の判断に委ねられる部分が多いわけでありますが、いわゆる貧困世帯の学習支援の充実に向けた取り組みについて、国としてどのように支援をしていくのか。これまた、地域の多様な人材をしっかり活用して、いろいろなネットワークをしっかりつくっていくことも非常に肝要かと思いますが、その辺のことについて御答弁をお願いしたいと思います。」 「大臣として、もちろん、小さいお子さんもお抱えをし、子育て世代でもあろうかと思いますが、そうした国民運動に対する御決意であったりですとか、やはり貧困によって苦しむ方々を一人でもお救いするといったことについての決意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。」