希望日本研究所

「次に、これも地域の創生、活力ということにつながるんですが、日本郵政グループのことについて少しお伺いしたいと思うんです。三社同時上場ということで進めておるんですが、復興の財源に充てるということでありますから、できるだけ上場の価値というのは高くなればいいと思います。その意味では、特に金融二社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の収益性が上がっていくように、キャッシュフローが将来的にも出るような方向で改革をしていくことが大事かなというふうに私は思っておるんですが、まず、問題が一つあるのは、例の限度額であります。これは、大臣もこれまでも何度か記者会見や国会でも聞かれてお答えになっておるんですが、上場価値を高めて株価を上げることを考えれば、限度額はやはり廃止して、ある程度自由にやっていただくように持っていくのが方向だとは思うんです。一方で、他の金融機関とのイコールフッティングというようなことも言われますし、アメリカからもいろいろ言われるということがあると思います。例えば、ゆうちょ銀行にちょっと絞ってみましょうか。ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げというのは、大臣、可能ですかね。」 「ただ、これは報道ベースですけれども、今回上場をするに当たって、東京証券取引所には、発行済み株式の三五％以上の流通を求める東証のルールがございます。社長の会見だったと思いますが、お伺いすると、三五％以上を流通させるというルールの特例を認めてもらうように今調整をしているということは、多分、最初の上場のときには、発行済み株式の三五％未満しか市場には出ていかないということなんだと思います。そうすると、まず、さっき申し上げた全株処分か、あるいは二分の一以上処分して、最低二分の一処分して、大臣がいいよというふうに認めるという二つ目の要件も、三五％さえも株を市場に出さないというのであれば、第二要件も結構厳しいのかなというふうに思うので、今回の上場に当たっては、事実上、限度額を、やはり規制を撤廃するのはなかなか難しいのかなというふうに現行法の中では感じるんですけれども、これは改めていかがでしょうか。」 「なかなか、私も、現行法上、見ると、すぐには難しいのかなと思うんですが、大臣が最初におっしゃったような、うちの近所もそうなんですけれども、他の金融機関がなかったりとか、あるいは離島とか、そういうところで、例えば、都銀さんがこんなところに支店をつくるんですかみたいなところがあるわけですよね。明らかに競争関係でバッティングしない、あるいは特に競争が生じない、そういったところについては、地域限定で少しその限度額を外すような、地域特例のようなことを考えていく方が私は現実的なのかなと。いきなりゼロか一〇〇で外すか外さないかというよりも、地理的な条件によっても随分競争条件は違うと思いますので、離島特例とかあるいは過疎特例とか、離島振興法の適用になっているところ、あるいは過疎法の適用になっているところ、そういったところをまず限定的に外していくというのも立法措置のありようとしてはあるのかなと思います。これは与野党を超えて議論を深めていければなと思っておりますけれども、何か御意見とか感想がありましたら。」