希望日本研究所

「もう一つ、地域のお金を生かしていくという意味では、国が税金で召し上げて、それをまた国が配っていくというのも一つの方法かと思うんですが、そもそも、地域で稼いだものは地域に残しておくというのも、私は地域の自主性とか自立性を促していく意味で大事かなと思っております。そこで、一つ質問をしたいのは、公営ギャンブル、とりわけ、地元に丸亀ボートというものがございまして、これは、大臣も一回来ていただきたいんですが、今、日本一の売り上げですね。大阪の住之江ボートとかいろいろありますけれども、とてもきれいで、売り上げも非常に上がっているというところなんですが、問題が一つありまして、公営ギャンブルは、売り上げが上がりますと、その一部を地方公共団体金融機構に納付することが義務づけられているわけですね。納付したものがうまく使われればいいんですけれども、これは何に使っているのかというふうに聞いたら、この機構がさまざまな地方の事業に融資をするときに、普通よりも低利融資にするためにその利子の差額分を補填しているというふうに伺っています。今はもう極めて低金利時代なので、埋めるべき利子の差というのはほとんどなくなっているんじゃないのかなと思うんですね。そうすると、これは、公営ギャンブルも、地方公共団体とある種一緒になって盛り上げて、集客努力もしながらやっているので、そこで上がったものは、召し上げて、言葉は悪いですけれども、上納するんじゃなくて、地域で残して、例えば、丸亀市なんかに入れて、丸亀市がまたそれでさまざまな、子育て事業とかあるいは公益的な事業に使うというふうにする方が地域の活性化に役立つのではないかなと思うんです。まず、納付の義務づけ、延長する法律が今出ているやに理解していますけれども、ちょっと言葉は悪いですけれども、公営ギャンブルから上がったものを召し上げて機構で使っているという、この事実関係について教えてください。」 「従来そういう仕組みだったとは思うんですけれども、地域再生の観点からも、納付金の義務づけというのは、一律義務づけしたものはそろそろ廃止してもいいのかなと私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。」