希望日本研究所

「それともう一点、ちょっと大臣にお伺いをしたいんですが、学校図書館とともに、やはり公立図書館の役割というものも極めて大きいものがあるというふうに考えております。地域住民の生涯学習あるいは読書活動を推進し、この知識基盤社会において中心的な役割を果たすことができるような環境整備は、やはり国としてもしっかりと図っていかなければならないというふうに思っておりますけれども、ただ、最近の公共図書館を取り巻く環境は随分変わってきております。全国各地では、今話もありました指定管理者制度の導入であるとか民間委託、あるいは競争入札や書誌データの購入、選書方法や複本購入、そして電子書籍の普及、さらには障害者サービスや図書館の行政評価のあり方など、大きな喫緊の課題としてこの問題が浮上してきているわけです。ただ、残念ながら、公共の図書館といっても、規模もいろいろですしさまざまで、なかなか実態がどういうふうにあるのかということが見えてこない。それだけに、より丁寧な実態を把握するために、公共図書館の現状を把握するための悉皆調査を私はやはりそろそろ行うべきではないかというふうに考えております。例えば、日本図書館協会の調査などもございますので、そういったことと連携をしながらというようなことでもいいと思うんです。いずれにしても、文科省が三年に一度、社会教育調査で実施している公共図書館に関するデータだけでは少し不十分かなというようなこともありますので、毎年ということではありませんけれども、一度、公共図書館に関する悉皆調査というものを何らかの形でぜひやっていただきたい。その点についての御見解を伺いたいと思います。」 「それと、きょうは国会図書館の方から館長にもおいでをいただいておりますので、一点。ちょうど二〇一〇年、国民読書年の事業の一環で、国立国会図書館の書誌データを学校図書館あるいは公共図書館でも無償で使えるように整備をしようということ、これも議員連盟で、活字文化議員連盟で提唱し、また、これに応える形で国会図書館の方でもさまざま基盤整備を進めていただき、平成二十四年の一月から一定のこうした体制がとられているようでございますが、ただ、全国の公共図書館にはまだこのことが浸透していない。書誌のデータというのは、民間作成のＭＡＲＣ代が図書館一館当たり平均百万円かかることから、逆に国立国会図書館の無償の全国書誌に切りかえたいという希望は根強くあるというふうに伺っております。ただ、これがなかなかそういった切りかえにつながっていけない点、これは新刊書のタイムラグ等々の問題もあろうかと思いますけれども、これをどのように分析され、そして今後どのように改善をされて、そしてまた国会図書館の書誌データを活用してもらえるという体制を推進していくのか、その点についての御見解を伺いたいと思います。」 「今、ニーズを把握していきたいと。これは広報するだけではなくて、なぜ、どこに問題があってなかなか使いづらいのかという点をやはり今後につなげていかないといけませんので、最後に確認をしますけれども、例えば、自治体の首長さんあるいはその担当の方々から、しっかりと、国会図書館としてどうすればいいのかという意見、現場の意見を聞くような機会をつくっていただいて、そして、そのことを今後の書誌データの利活用のために生かしていただきたいと思いますけれども、その点をもう一度確認したいと思います。」