希望日本研究所

「それで、二十七日の日に、十八歳、そして十七歳の少年三人が殺人容疑で逮捕されたことを受けて、文科省としても、早速、緊急確認調査を全国の各都道府県教委等々に依頼をされております。これは三月の九日、昨日ですか、締め切りということで出されておりますけれども、学校において七日以上連続して連絡がとれない不登校、そして生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれるもの、あるいは学校外の集団とのかかわりの中で、同じようにこうした生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる、これはかなり重大事案だと思うんですけれども、詳細は結構ですけれども、今現在把握できている、どれくらいのケースが報告として上がってきているのかをお答えいただけますか。」 「それで、もちろん学校と家庭、そして学校と地域、あるいは、今大臣もおっしゃった学校と警察。特にこういう凶悪的な犯罪につながるようなケースの場合は、なかなか、地域の事情によっては、地域の皆さん方にお手伝いをいただいてというようなことでは解決できないような、そういう案件というものも残念ながらあろうと思います。そういったときには、やはり警察との連携というものがどうしても必要になってくる。どこの学校も、警察との一定の連携制度というものは、日ごろそういう体制はとられていると思うんです。ただ、本当の意味で、警察の情報が学校に、あるいは学校のいろいろな情報が警察にということで、相互に情報交換をするためには、どうしても個人情報という一つの壁というものが時にあるわけで、そのために、多くの都道府県の教育委員会、あるいは政令市等々市町村の教育委員会と、それぞれの県警なりが、協定書をしっかりと締結して、どういう具体的な情報であればお互いに交換ができるのかということをきちんと確認をしている、締結をしている。私はこれは非常に重要なことだと思っているんですね。今回、川崎については、この協定書というものはまだ結ばれておりません。今、全国の都道府県で、都道府県単位で結構です、都道府県教委と県警の協定書の締結がされているのはどれくらいあるのかということをお答えいただきたいと思います。」 「今、三十八と。九都道府県においては、ちょっとそれが都府県かどうかわかりませんけれども、まだ結ばれていない。あるいは、政令市においても、二十あるうち十四が締結されて、早くは平成十四年の仙台市ぐらいから順次こういった協定が結ばれて、そしてさまざま、その中身、例えばどういう情報を警察から学校へ、対象校に提供するのか、あるいは学校サイドから警察に提供するのかというのは、それぞれ、これは事情がありますので、かなり具体的なケースをきちっと検討して、そこまで結んでいるということが、私はやはり、警察と学校の連携というものを、単に連携しましょうということではなくて、形骸化させることなく、こういった事案があるときにこの協定というのは非常に意味があるんじゃないかというふうに思います。その点、これはもちろん、国が結びなさいと言うことじゃないのかもしれないけれども、大臣の、そういった協定を結んで、個人情報のやりとり、お互いの情報をしっかりと共有する体制を確立していくということについての見解をお伺いしたいと思います。」