希望日本研究所

「続きまして、これもあわせて地元の案件でございますが、ＪＲ四国への支援策についてであります。これは、我々が与党だった時代に、経営安定基金の積み増しであるとか設備投資の資金、特定業務勘定からこういった支援をした経緯があるんですけれども、先般、二月二十六日に、たしか日本経済新聞だったと思いますが、ＪＲ四国に追加支援策、安全対策として二百億円講じるということが報道されておって、かなり詳細な記事だったもので、こういった新たな二百億円の支援をＪＲ四国にする用意があるのかないのか、まず事実関係を教えていただけますか。」 「今現在の段階では、二百億の支援ということは決まっていないということですね。では、逆に言うと、何か決まって出れば、そういった二百億ぐらいの規模の支援の余地はあるということでよろしいのでしょうか。」 「その意味では、瀬戸大橋の根元、四国側の根元である宇多津町という小さな町があるんですが、そこに今、四国最大級の水族館をつくって、四国島内はもちろん関西方面からもお客さんが来て、瀬戸大橋線を使っていただいて旅客収入をふやしていくというのは、ＪＲ四国にとっても非常に大事だと思っているんです。今、民間の地元の企業やあるいは金融機関が協力をして、こういった仕組み、ストラクチャーを組んでいる最中なんですけれども、ぜひＪＲ四国も、これは自分たちの収益にも非常にプラスになると思うので、出資者の一人としてこういった事業に積極的に参画していく、具体的に言うと数億円出資をするというようなことも、これから私はＪＲ四国の攻めの戦略の一つとして重要だと思うんですね。ただ、こういうまちづくりに関するような事業に対して、国からいろいろな支援をいただいているＪＲ四国がそういう出資が法的に可能なのかどうなのか。この点については、多分ＪＲ四国さんも鉄道局や国の顔を見ながらでしかできないと思うんですけれども、まずこの点、法的に可能かどうか、この点について教えていただけますか。」 「ちょっと整理しますと、できますね。国の認可とか、箸の上げおろしみたいな感じですけれども、ここに出資するとかしないとかということを、きちんとした、経営の安定にしっかり資するというような、しっかりとした基盤というか計算ができていれば、特段それは国として問題とするものではないという理解でよろしいですね。」 「その必要な指導というのがちょっとよくわからないんですけれども、基本的には、認可制になっているのではなくて、ＪＲ四国さんの判断でできるということでよろしいですね。」 「私は、これは別に悪いことをしろと言っているんじゃなくて、やはり旅客収入をふやすための事業をまちづくりの一環としてやろうとして、もちろんこれは銀行とかいろいろ出資する人もいますから、マーケットの目で、ちゃんと残るものしか多分お金を出さないと思いますから、そういうものに一環としてＪＲも、やはり地方のある種公共的な会社としてＪＲ四国さんが少しでも出資に協力してくれれば、その事業自体の信頼性もすごく高まると思いますし、まちづくりに具体的にＪＲ四国も関与していくというのは、まさに今安倍政権も掲げている地方創生の観点からも非常に意味があると思うんですね。ですから、何かちょっと水をかけるような感じの局長のあれでしたけれども、そこは大臣、ぜひ、むしろ応援してあげてほしいんですよね。要するに、変なことにならないようにもちろんちゃんとチェックはする前提で、指導するといったら、何か学校の先生が出てきて、あれはだめ、これはだめみたいな感じになるんですけれども、基本的には、こういうまちづくり、そして旅客収入が安定的にふえるというような事業についてはＪＲ四国の自主性を認めて、こういったことはやはり可能だというふうに背中を押してあげたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。」 「逆に、では安全性がしっかり確保されれば、それで余力があれば、その分については投資をするというのは特に問題ない、逆に言えばそういうことでよろしいですよね。大臣、もう一度。」