希望日本研究所

「どこの会社で、千人いる企業で、一人を除いて、一番最下位の評価の人以外はみんな給与を上げている、こんな会社が一体どこにあるでしょうか。しかも、後ろから声が上がりましたけれども、この日本国というのは、いわば赤字企業であります。そして、加えて申し上げれば、安倍総理は、政労使会議で、民間企業に対しては、年功序列の賃金体系は見直せということを言っておられるわけですね。自分の足元では、みんなそろって、千人中九百九十九人が、仮に低い評価を受けていても昇給をする、こういう制度が残っている、このことについてどう思われますか。」 「改めて申し上げます。安倍総理は政労使会議で、民間企業には、年功序列で、年功で賃金が上がっていく、そういう賃金体系を見直したらどうかということをおっしゃっているわけですね。この現状を見てどう思われますか。安倍総理、どうですか。」 「民間企業で、管理職、成果を問われるポストの場合は、こうした定額制の給与にして、そして賞与やあるいは昇格、昇任、こうしたことで処遇をするということが一般的になりつつあるようにも思いますけれども、やはり同様に国家公務員も、成果が特に問われる課長級以上は定額制の給与にして、そして成果に応じて昇格やあるいは賞与で処遇する、これが正しいやり方ではないかと思いますが、いかがですか。」 「そういうことで、結局、年功序列の護送船団になっているんじゃないか、そう言わざるを得ないと私は思います。アレシナの法則でも、歳出削減、公務員人件費の削減が重要だとされています。海士町では、町長が率先して給与カットをして、それを契機に財政再建と町の活性化が進んでいるわけですね。また維新の党が何か言っていると思われるのかもしれませんけれども、しかし、もともと民主党も、国家公務員総人件費の二割削減というのは言っていたわけですね。だから、そういう意味では、先ほど申し上げたように、官が高くて民が低い、逆官民格差がある、そして、能力や実績にかかわらず昇給する年功序列の賃金体系が事実上温存されている、こういうことがあるわけですから、そして、歳出削減というのはどうしてもやっていかなきゃいけないことですから、ならば、国、地方の公務員人件費二割削減に向けたロードマップを、これは与野党共同してつくっていこうではありませんか。ぜひ、安倍総理に御答弁いただきたいと思います。」