希望日本研究所

「続きまして、人材の有効活用という観点からお伺いをしたいと思っております。安全確保、安全施工、あるいは品質確保の観点から、現場代理人ですとか主任技術者など、いろいろな制度をつくっていただいておりますけれども、これらの縛りが、中小零細工事事業者さんですと、今、人材が払底しておるという状況で、なかなか仕事がとりづらくなるというような指摘をいただいております。ですので、経営業務管理責任者が現場の技術者を兼任することでありますとか、あるいは現場代理人、主任技術者、監理技術者などの兼任、現在も一定の要件のもとで認められてはおりますが、もう少しハードルを下げていただけないかという指摘をいただいております。もちろん、安全施工などの課題もあるかと思いますので、現在の国交省の認識と取り組み状況を教えていただけますでしょうか。」 「続きまして、工事書類の簡素化ということについても、既に取り組みを進めていただいておりますけれども、改めてぜひお願いをしたいという部分でございます。これは正確な表現かどうかわかりませんが、国の直轄工事を受注すると段ボール二箱分の書類を生産しなければならないというふうに言われております。実態がどうかわかりません。言われております。もちろん、必要な書類は当然必要なわけでありまして、一方で、工事書類を作成するという作業が余り積み重なってまいりますと、本来安全施工に砕かれるべき事業者の努力が書類の作成に費やされるということになっては、これもまた本末転倒でございます。工事書類の簡素化ということについての国交省の現在の取り組み状況を教えていただきたいと思います。」