希望日本研究所

「私は、母子寡婦福祉法という法律を改めて読ませていただきました。これは厚生労働省の世界ですけれども、母子寡婦福祉法では、「全て母子家庭等には、児童が、その置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件と、その母子家庭の母及び父子家庭の父の健康で文化的な生活とが保障されるものとする。」と書いてあります。そして第三条には、「国及び地方公共団体は、母子家庭等及び寡婦の福祉を増進する責務を有する。」というふうになっております。そういった意味では、厚生労働省の世界では、ある意味、母子と寡婦、両方しっかり、同じ立場として見ておられるわけですね。麻生大臣、これは改めて、寡婦控除を例えば一人親控除あるいは母子寡婦控除という形に変えるというのは、私は時代の流れではないかと。それは冒頭、円グラフでお示しをしたように、やはり死別よりも未婚が上回ってきているという時代で、これはやはり子供たちに罪があるわけでは当然ありません。そういった意味では、親がどういう環境で一人親になったか、それによって子供の育ちに大きな影響があるというのは私はやはりおかしいというふうに思いますし、そして、先ほど話をしたように、非婚というのは必ずしも個人の自由な選択によるものではない、これは有村大臣もその辺はよく御存じではないかなというふうに思います。麻生大臣、このことについて御見解をいただきたいと思います。」 「塩崎大臣、有村大臣、この寡婦控除の問題、いかがお考えですか。」 「しかし、与党のこの税制改正大綱、書かれているだけで、実際に本当に議論されているのかというぐらいに思います。今は政府に対してですから言ってもしようがないかもしれませんが、政府の中でも与党の中でも、この一人親控除ということについての検討をぜひ早急にしていただきたいというふうに思います。有村大臣、賛成していただけますか。」 「有村大臣、やはりそれは推進をするべき立場じゃないですか。」