希望日本研究所

「犯罪を起こせば、それは退学の対象になろうというふうに思いますが、妊娠というのは受け手の側にもたらされる環境ですよね。さまざま、その経緯、過程に理由はあったにせよ、子供ができてしまったという事態に対して、子供の学業の継続ですとか支援をする立場の教育機関が、この妊娠ということを果たして懲戒の枠組みの中で考えるべきことなのかと。実際に丁寧に伺っていきますと、公立高校を中心に、実際に強制的に退学させるケースというのは、本当にほぼないんじゃないかという状況にまで来ているとは伺っていますが、ちまたには、私立の高校も含めて退学というケースも散見されますし、もっと言うと、数字に出てこない、いわゆる自主退学を迫られるというパターン、指導の先生に呼ばれて、どうするんだ、もう退学届を出せ、世間体もあるからみたいな話で、いまだにやはり退学を迫られるケースがあるということであります。そういった意味では、きょう文部科学大臣に来ていただいたのは、この資料は公立の、県立の高校の規程で、いまだにこれが残っているということをあえて皆さんにお伝えするために出させていただきました。やはり公立高校の規程からは、全て、妊娠によって懲戒をするという考え方、まずこれを一掃していただきたいというのが一つ。そして、皆さんの手が及ぶのは公立高校だけだというのではなくて、やはり私立の、全ての学校法人に対しても、懲罰的考え方ではなくて、いかにしてその子供たちを支援するのか、こういう考え方に立っていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「勤労の世界でいえばマタハラという言葉がありますけれども、学業継続を望む、望まないというのは本人はなかなか混乱した状態でわからないかもしれない。そういう中で、処分が先に立つというのは、私、絶対あり得ちゃいけないと思いますね。まず、やはり子供を支援する。厚生労働省の事業でも、わざわざ、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業というのを厚生労働省の方でもでき始めていて、高校を妊娠によって中退してしまった人たちの学び直しということが厚生労働省の事業なんですね。ということは、まさにそういう事例があるからこの事業をやらなきゃいけないということでありまして、やはり大臣、もう一度、公立はこういった基準をまず一掃する、そして、私立についても、文部科学省としてはやはり基本的には処分の対象ではないんだ、そういう見解を持つ、その視点に立っていただけませんか。」