希望日本研究所

「西村大臣、本日もよろしくお願い申し上げます。早速質問に入りますけれども、日曜日から二週間、基準を満たせば解除できるのでしょうか。都道府県との関連もありますけれども、二週間待たずに解除できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。」 「解除の数値の明確化ということで、この場で、国会報告で、西村大臣から東京都の事例を挙げられて、与党の質問でしたか、五百人という数字が出てまいりました。実際に、この五百人、今、東京都は感染者数が三百人前後だと認識しておりますが、数値の明確化と申し上げるのは、報道とか様々なところで国民の皆さんが目にするのは、何がどう根拠になって解除ができるのかということがなかなか分かりづらいんですね。ですので、二週間延長するのは、当然、今の病床の確保からすると大切なのかも分かりませんが、国民がどこを乗り越えれば解除ができるのかということをはっきりと明確に明記し、そこを乗り越えれば何とか解除できるんだということにしないと、また二週間、また一か月、こうなれば、国民も御商売されている方も萎えると思うんですよね。この萎えるというのは、本当に、御商売されている方、国民も、いつまでたってもこの状態ということになると思うので、数値の明確化、専門家の先生方もそう、政府も都道府県も一緒になって、数字を明確化することによって、そこを乗り越えれば解除できるんだという形が、僕は、必要で、今更ですけれども、今の現状を考えたら、もはやそういう状況に国民の意識はなっているのではないか、そう思うんですが、西村大臣の御見解をお伺いします。」