希望日本研究所

「さらには、ＯＥＣＤの言うように、まさに年金は国民の資産を厚生労働大臣が責任を持って預かっているわけですけれども、まさにこの間のポートフォリオの変更なんというのは、国民の資産に物すごい影響を与えるわけですから、国会の審議が全くなく、ぽんと勝手に、今の仕組みではできることがおかしいのではないかというふうに私は思います。国民の代表たる国会にやはり報告義務を課すべきではないかと思いますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。僕は、そのようにやるべきだというふうにお考えだと思うんですよ。大臣、いかがですか。」 「そういう意味でいうと、理事会方式というのは非常に透明性が高いので、そういうことを普通は考えるべきではないかと思うんです。今ちょっと私と大臣のやりとりを聞いて、理事長としては、今の内部統制、一生懸命なさっているのは評価します。それとして、今、理事長と、何かＣＩＯというのがおできになったようですけれども、そのＣＩＯというのは、規定が割と最近につくられて、給与改定も去年つくられていますけれども、新しく一月五日に任命されたＣＩＯ、チーフ・インベストメント・オフィサーの方は初めて任命されたんですか、これまでもそういう立場の方はおられたんですか。そうだとすると、何で選ばれたのか、ちょっと御説明いただけますか。」 「先日も理事長はおっしゃいましたけれども、今は最終権限は全部理事長なんです。全て一人で決定をされ、形上は運用委員会というのはありますけれども、社外取締役会ほどの力もないような、実際は恐らく理事長は意見をきちんと聞いていますとこの前も答弁されていましたけれども、そういう運用委員会、非常に力の弱い運用委員会があって、理事長、そして理事が一人、ＣＩＯ、そして今度理事が一人ふえる。その体制で十分な責任を果たせると理事長はお考えですか。」 「そういう中で、やはり説明責任、透明性というのは大事だと思いますので、大臣にぜひお願いしたいのは、一つはやはり、外からの規律づけのガバナンス、理事会形式。そして、やはり国民の年金ですから、ＯＥＣＤのレポートのとおり、いろいろな項目については、国会へのせめて報告、承認も欲しいですけれども、報告ぐらいのことはしていただかないと国民は納得しないと思うんですが、最後に一言だけ御答弁をお願いします。御決意をお願いいたします。」