希望日本研究所

「その上で申し上げたいと思うのは、もう一つ、あくまでもＧＰＩＦというのは法律に基づいて、それは国民年金法と厚生年金法に書いてありますけれども、年金の運用、これは、安全かつ効率的にやらなきゃいけないという法律に基づいて、プロとしてやるべきであって、成長戦略として年金の運用をしちゃいけないと思いますよね。理事長、どうですか、年金運用を成長戦略として使われては迷惑でしょう。」 「そういう意味でいいますと、塩崎大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、ここで、ガバナンスというのは規律を外からどうやってつけていくかということなんですが、ＧＰＩＦという団体、これのお客様、いわゆるニュー・パブリック・マネジメント的発想をされていると思います、そこは同じ土俵に乗っていると思いますので。ニュー・パブリック・マネジメント的な発想で言うところのＧＰＩＦのお客様、クライアントは誰になりますか。」 「その上で、現在、そのＧＰＩＦというのは、お客様は被保険者なんですが、被保険者の、国民年金と厚生年金に加入している国民全体なんですけれども、これをお預かりしているのは、まさに塩崎さんなんです。塩崎大臣が国民と厚生年金を国民から寄託されているんです。したがって、ＧＰＩＦからすると、直接のお客様は、クライアント、あるいはサービスを提供すべき先は塩崎大臣になっちゃうんですね。そういうことですね。ところが、一方で独立行政法人ですから、塩崎大臣は監督官庁なんです。そういうことになりますね。お客様である一方で監督官庁である。これは物すごく大変な矛盾というか、矛盾と言うと変かもしれません。ただ、とてもやりにくい関係にあると思うんですね。その辺についての御所見を聞きたかったわけです。大臣、どうですか。」 「もう一つ言うと、ここでＧＰＩＦが独立行政法人であって本当にいいのか。運用主体ですから。だけれども、独立行政法人というのは、まさに経費節減というのを常に言われるわけですよ。いろいろな交付金をもらっているわけですから、国から横並びで。ＧＰＩＦは違いますから。運用交付金なんかもらっていないわけですよ。だけれども、横並びで経費節減を多分厳しく求められる。しかし、少しぐらい経費がかかったって運用利益が上回ればいいわけで、少し性格が違う。しかも、今、理事はお一人なんですよね。理事長一人、理事一人。これって独立行政法人だからそうなったんですよ、人件費を節減するために。つまり、それはやりにくいわけですよ。それは理事長もこの間おっしゃいましたよ。そういう意味で、独立行政法人という形が、これはもう虚心坦懐に塩崎さんの御意見を、独立行政法人である必要ないですよね。どうですか、組織のあり方を考え直したっていいんじゃないですか。」