希望日本研究所

「そういう中で、さらにもう一点申し上げると、協同組合のあり方も恐らく時代の流れに沿って変わっていかなければならないんだろうと思います。例えば、准組合員のあり方なんかにつきましても、先生方、それぞれ御地元でお感じになっていると思いますけれども、単位農協が地域の中で果たす役割、これは本当にユニバーサルなサービスがない地域ほどとても重要ですし、そうでなくても、私のような和歌山一区の都市部であっても、都市農業を中心に、ＪＡ、単位農協が、地域における役割、地域づくり、コミュニティーの中で果たす役割はとても大きいと思いますね。その中で、地域に住まわれる准組合員の方々が、いわゆる協同組合なんだけれども、そこで整理すると准組合員なんだけれども、むしろ、地域全体を考えたときの新しい協同組合のあり方というようなものも今後議論していくべきなのではないかという問題意識を持っております。そのことを申し上げて、今の点について、もし御所感があればお答えをいただきたいと存じます。」 「それで、農協がまさにそういう形の協同組合であるとした場合に、協同組合というのはいろいろな所管省庁があって、まさに、塩崎大臣が担当している生活協同組合もあります、厚労省所管の消費生活協同組合。あるいは、経済産業省所管の中小企業の協同組合、たくさんあります。他の省庁の所管の協同組合は、当然ですけれども、法律上、政治的中立性の条文がございます。組合は、特定の政党のために利用してはならないという条文がそれぞれに入っております。ところがであります。林農水大臣が所管をされている農業協同組合、水産業協同組合、森林組合、たばこ耕作組合などは、一切、政治的中立性の規定がありません。同じ協同組合でありながら、農業協同組合を初めとする林農水大臣所管の協同組合には、なぜ政治的中立性の規定がないんですか、大臣。」