希望日本研究所

「次に、法人税の話をちょっとお伺いしたいと思います。今回の法人税減税は、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減して、投資を促し、成長を促進しようというのが主な目的だというふうに言われているわけなんです。たしか総理は、ダボスなんかでもそうだと思うんですけれども、法人税減税の目的としては海外企業の誘致というのもあったと思うんですが、そこは含まれているというふうに認識していいですか。海外の企業の日本への投資です。」 「これぐらいの減税、税率を下げるぐらいで、本当に企業が日本に、これが減税になったからといって、立地するというふうにお考えですか、総理。」 「ただ、今回の法人税減税を見ると、黒字企業の稼ぐ力をより高めるために、その財源として、外形標準課税に象徴されるように、赤字企業に負担を求めるものであって、いわばこれは、赤字企業に対して、おまえらは赤字なんだからいけないんだというので、そういった意味では、法人税という点では、ペナルティーをかけるようなものだと思うんですけれども、そのように理解してよろしいですか。」 「今のお話を伺うと、ということは、次に聞こうと思っていた話なんですけれども、日本に赤字法人が多いのは、要するに、欠損金繰越控除とか、今回縮小したようなそういう租特があったから赤字法人が多い、そういう理解でいいんですか。」 「私は、本来は、こういう赤字法人に課税するという前に、どうしたら赤字法人を少しでも黒字化できるのか、そういうことを考える、そのための方策をまず打つのが先決じゃないかと思うんですけれども、どうですか。」 「ですから、やはりそういう会計、帳簿をきちんとつけていく、しかも、帳簿も、まとめてごちょっとつけるんじゃなくて、月次ごとにきちんとつけていく、そういうことをきちんとやることがこういう黒字化の要因じゃないかというふうに分析しているんですね。これは、大臣、去年もちょっと聞きましたけれども、会社法とか商法では適時に、正確な記録を求めるというふうにされているんですが、税法ではまだそこまでいっていないんですね。ですから、ここはやはり税法上も、会社法とか商法なんかと同じように適時に、正確な記帳を求める。少なくとも、これを変えたときに、変えた記録、履歴がちゃんと残るように、今だとコンピューターなものですから、途中で変えても過去のものがわからなくなるというのは、これはログで残っていますから、そこをちゃんと残すようにさえ義務づけすれば、残せるわけであります。やはりそうやってちゃんと日々、月々でもいいです、会計をきちんとつけていくということを税法上からも義務づけていく、そういうことをやることが結果的にこういう中小零細企業なんかの黒字法人もふやして、そのことが、黒字になって法人税を払ってもらうということがやはり本来のあるべき姿であって、財務省として、できる立場であれば、やはりそういうことも考えていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。」