希望日本研究所

「ところが、この農工法には適用の制限というものがございます。それが人口二十万人という要件でございます。もちろん、農村地域において工業を導入するという法律でございますから、大都市においてはそれは必要ないのかもしれませんが、昨今進められた市町村合併によって、もともとは農村地域であった、そして実態としては、市町村合併をした後も農村地域であるという実態は変わらないながらも、自治体の人口規模だけは二十万人を超えているというような例が幾つもございます。佐賀県内にもございます。そういう人口要件を考えたときに、結果的に今二十万人以上になっているところが現在の農工法において対象になっているのかどうか、このことについて、まずは事実関係をお尋ね申し上げます。」 「今御答弁ありましたように、残念なことに、結果的に今二十万人以上の市の一部となっている地域は農工法の対象になっていないということがわかりました。しかしながら、実態としては、市町村合併によって市町村の区域が変わっただけで、実態は何も変わるところがありません。これについて、私は、佐賀県知事の時代から、政府に対して、こうしたことの見直しについてぜひ検討をお願いしたいということを申していたところでございまして、それは地方六団体としてもお取り上げをいただき、政府としてもお取り上げをいただいたものと理解をしているところでございますが、これについての対応の状況はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。」