希望日本研究所

「きょうは、時間がないので、もうこれで終わりたいと思うんですけれども、大臣、私は、農業・農村所得倍増と、倍増というのはもうどこかで取り下げたらいいんじゃないですかね。ちょっと無理ですよ、これは何回も言っているように、倍増というのは。物価でも何でもそうなんですけれども、十年で倍になるためには、年率七・二％の成長が必要なんです。およそマクロの経済を考えたって、二％とか頑張ってやるならいいですよ。毎年七・二％成長し続ける。物価安定目標でも二％ですよ。ですから、無理無理やることによって何が生じているかというと、これを見てください。農業所得、これは統計上の概念なので余り無理できないので、二・九兆円が三・五兆円になって六千億ふえる計算になっていますね。これは計算すると十年間で約二〇％です、二一％ぐらい。まあ何とか頑張っていけるかなというぐらい。でも、二〇％だってだめなので、倍にしなきゃいけませんから、一〇〇％ですから。そうすると、農業・農村という、この後ろの方でフルスロットルでやるわけですよ。そうすると、そこを見ると、関連所得が今一・二兆円が四・五兆円にふえるとなっていて、下を見たらわかるんですけれども、四・一から八ですから三・九兆円ふえるわけですね、倍増のために。三・九兆円ふえる分の三・三兆円分、率にして八〇％以上は関連所得で稼いでいるんですよ。それで、関連所得とは何ですかときのう事務方に見せてもらったら、販売とか加工とか輸出ですね。さっき輸出の話も出たのであれなんですが、農業所得は、米をつくったり、牛肉、豚肉とかで、いわゆる農業生産物なんですけれども、関連所得になった途端に水産物とかも入るんですよ、いきなり。それを単に足し合わせていって倍ですと。これはちょっと無理があるので、大臣、どうですか、余り政府の言葉で、党の、選挙向けはいいにしても、政府の文章の中で倍増というのは、さっきの現実的な目標に一生懸命やっているんだという信頼性を確保する上でも、倍増というのを政府の文章に書き込むのじゃなくて、せめて増大とか、そういったことに現実的に変えられたらいいかなと。十年間で二〇％の農業所得の向上を目指します、こういうことでいかがでしょうか。」