希望日本研究所

「もう一つ、ナラシに関して言うと、我々のときのいわゆる変動払いですね、農家拠出がなくても、米価が一定程度下落したら年度末に反当たり一万五千百円とか払われていたものですね。これがなくなって、ただ、暫定措置として、とにかく生産者拠出がなくてもナラシの国分の半分は払おうということで今やっていますよね。これがあるから米価下落対策になるという説明を去年の選挙の前も何度も受けましたけれども、現場をよく見てください、うまくいっていませんから。その一つの要件は、経過措置というか円滑化措置ですけれども、農水省の役人もよく聞いておいてほしいんですが、これを受けるための要件が、ＪＡ出荷の米だったら受けられるんですよ。つまり、市場に系統以外で出したときも受けられるんですけれども、一つだけ要件が加わっていて、私はチラシを実際に見たんですけれども、農産物検査を受検し、三等以上に格付されたものということで、検査の確認の証明書が要るんです、系統以外だと。これだと、今回みたいに米価が下落すると、系統以外で何とか高く買ってくれるお客さんを一生懸命見つけてやっている。今、そもそも、米でも系統出荷以外がもう半分以上になっているような状況ですからね。これをよく確認してください。ＪＡ以外のところについては一つ要件が乗っているということで、事実上ＪＡに出荷したものしか、その分しかナラシの経過措置の支援策が受けられなくなっているということが現場でありますので、こういうことについても一度調べていただいて、せっかく制度をつくっているわけですから、余りかたいことを言わずに、来年も営農継続をしてもらえるように、少し運用の見直しとか改善とか、そういったことについてはぜひ配慮をいただきたいと思いますけれども、調べた上で対応いただけますか。」 「ただ、感じることがあるのは、農協が悪いというよりも、やはり農政自体が、ある種、全国一律、画一的に、それぞれの地域の特性を無視してとは言いませんけれども、一律農政をやってきた、時には中央会を利用しながらやってきた、そういうことが少し不満として出ているのかなという気はします。もう一つ、先進的な農家の一部は、もうとっくに農協を離れていますよ。だから、コントロールしようにも、もういませんから。ですから、そういうことも踏まえれば、ちょっとこの立法事実のところがどうなのかなと思うところがあった中で、三月十六日です。参議院の予算委員会で、これは林大臣が農協改革の目的を問われて、次のようにお答えになっています。新しい環境に対応して農協も地域性を十分に発揮していただいて、いわば農協の中での地方分権を進めていこうということでと答弁されておられますけれども、大臣、この農協の中での地方分権というのはどういうことで、何を目指すものなんでしょうか。」