希望日本研究所

「それで、私が質問したいのは、この前、三月十六日の参議院の予算委員会で、安倍総理が我が党の羽田参議院議員の質問に対して、所得補償を廃止した理由は何だったんですかということを聞いたところ、こういうふうにお答えになっています。担い手への農地の集積のペースをおくらせる面があったということです。これはこの委員会でも私は何度か取り上げて、今は委員長席に座っておられる江藤副大臣からも関連の答弁をいただいた記憶が今鮮明によみがえってまいりましたけれども、担い手への農地の集積ペースをおくらせる面があった、この具体事例を教えてください。」 「所得補償制度をやめたことによって、米農家に対する交付が減るだけではなくて、実はさまざまな影響が出ています。まず、麦について申し上げます。去年、これは奥原局長に来ていただいて答弁をいただいたんですが、ゲタの対策がありますよね。ゲタ、ナラシも、戸別所得補償制度を入れたときに、要件を合わせて、全ての販売農家がゲタ、ナラシを受けられるようにしたんです。それが、法律を改正して、二十七年度からは認定農業者、認定新規就農者、それと集落営農に限定されるようになったんです。そのことによって何が起こっているかというと、例えばうちの香川県だと、小規模農家が結構多いのですが、讃岐うどんが有名なので、さぬきの夢二〇〇〇とか二〇〇九とか、うどん用の小麦を一生懸命つくろうと思って、県も増産しているんです。国としても、小麦は、今度の基本計画を見たら、やはり伸びるようになっているんですけれども、この担い手要件から外れてくると、今は全ての販売農家が対象になったのが、削られることによって、香川県でいうと、面積の約四割の麦が補助対象が外れるんです。確かに担い手とかは大きいところを集中的に支援していくのはいいんですけれども、連担化が進みにくいところで一生懸命麦をつくっている人を補助から外して、それで水田フル活用とか麦をどんどんつくりましょうとかというのは、私は政策がちぐはぐ過ぎると思うんですよ。所得補償制度を憎らしいからやめたのはいいんだけれども、ゲタ、ナラシの要件は、少しそこは柔軟に見ていかないと、耕作放棄地推進策になりますよ。これは、細かい話は後でまた事務方から聞きますけれども、こういう問題点があることを大臣は把握されていますか。」