希望日本研究所

「時間がないので、次に質問をさせていただきます。次に、短期集中特別訓練事業についてお伺いいたします。この事業につきましては、厚生労働省の担当者が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤに事前に入札情報を漏らしていたということで、今年一月、官製談合防止法違反で書類送検されました。また、入札自体もやり直しを行うというふうにしたため、事業の開始時期が遅れて、予算額百四十九億円のうち約七十二億円を国庫に返納するということになりました。まず、国庫返納後における想定受講者数と現時点で分かっている受講者数を示していただきたいと思います。」 「これ、一万五千人の当初見込んでおったのが八百二十三人ですから、非常に情けないとしか言いようがないと思っています。これは、もう本当にそもそものこの事業計画そのものが失敗だったというふうに思っております。この事業の実際の訓練内容を見てみますと、例えば現在募集されている介護職員養成科では、訓練期間が一か月、介護職の補助として介護サービスを提供する施設で働くためのスキルの習得を目標とするんですけれども、この訓練が終了しても何の資格の取得、例えばホームヘルパー二級とか、そんなのもないんですね。だから、元々この計画自体に問題があったというふうに思うんですが、いかがですか。」 「そもそも厚生労働省でこういった事業をやろうということ自体が失敗に終わるというふうに思っていまして、安倍政権では地方創生ということを進めておりますけれども、それは地方が地方の事情に合わせて自ら考えて事業を行っていくということでありますが、もうそうであれば地域の特色を生かして厚生労働省から都道府県に民間委託も取り入れて職業訓練を行えばいいのであって、国が行う必要はないというふうに考えますが、厚生労働大臣、こういったことは地方にお任せしたらいいと思うんですけれども。都道府県でできますよ。」