希望日本研究所

「まず最初に、財政再建への取組について麻生財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。財務省の資料によりますと、平成二十七年度末の国と地方の長期債務残高、約一千三十五兆円と過去最高を更新するという見込みであります。対ＧＤＰ比率で二〇五％、平成十年度で一〇〇％を超えてから、僅か十五年間で二〇〇％台に入るというふうなことが想定されております。安倍政権、平成三十二年度、二〇二〇年度ですけれども、財政健全化目標を掲げておりますが、その中で、歳出削減に取り組むことを三つの柱の一つにされております。そこで、麻生財務大臣に、この歳出削減、本気で歳出削減に取り組んでいくのか、どのように取り組んでいくのか、この点についてまず伺いたいと思います。」 「そこで、有村大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年の三月二十日の予算委員会で当時の稲田大臣から、私は行政改革の目標と効果を数字で示すべきであるというふうに指摘させていただいたんですが、当時の大臣からは、本来の行革は数字の問題ではないというふうな答弁をされました。有村大臣はどうお考えになられるのか。私は、行革の目標と効果を数字で示していくべきだし、示していただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。」 「今年の二月五日の予算委員会におきまして、私は有村大臣に、役員以外の職員に関する特定独立行政法人等への出向状況について当然把握するべきというふうに指摘をさせていただきました。有村大臣からは、問題意識は共有しているというふうに答弁をいただきましたが、把握は行っていないがその妥当性を含めて考えてみるというふうに答弁をいただきました。有村大臣、この問題に関する検討ですが、現在どのような状況でしょうか。」 「是非、しっかり減少しているということでございますので、これは内閣官房内閣人事局の方で、今役員については公表されていますので、役員以外についても公表していただきたいと思うんですが、よろしいですか。」 「今、私が聞いたのは、現行の職員の独立行政法人等への出向している者について、要するに現役の方についてお聞きしたんですね。それをきちんと、先ほど減少しているとおっしゃるんですから、それはきちんと、今公表されていないので公表してくださいよということをお聞きしたんですけれども。」