希望日本研究所

「今回の新三カ年経営計画の審議に当たっても、七千億円を割る受信料収入に対して、七百三十五億円の営業経費、一〇・六％の営業経費率は絶対額として相当高い、これは三菱商事出身の上田委員ですね。営業経費の問題にしても、少なくとも二十四年度、二十五年度と少しずつ減らしてきているのに、それが次期三カ年の経営計画では横ばいになっている、これはＪＴ出身の本田委員ですね。こういう指摘を次々に受けています。実際、新経営計画の三カ年における営業経費は七百三十五億円ですか、その水準でずっと横ばいになっているわけです。この間、一貫してほぼ減らしてきていると思うんですけれども、この三カ年は横ばいということで、営業経費比率は、そもそも七千億の受信料を取ろうというのに経費を七百億とか八百億とかかけてきた、このこと自体が大きな問題だと思うんですけれども、それを横ばいにしてしまったことについて妥当なのかどうかということについて、決めた籾井会長とチェックをする浜田経営委員長、双方の見解を伺いたいと思います。」 「私もこれはかねてから指摘してきましたけれども、ＮＨＫは二十四も関連団体を持っていて、そこに常勤役員、これは軒並みＮＨＫからの天下りです。役員の平均報酬は大体千五、六百万、千七百万ぐらい平均の報酬をもらっていて、ＮＨＫ本体からの受注率は七割から八割、そして剰余金を全部合わせると平成二十四年度の決算で九百六十五億円、天下り先の関連団体はこういう大きな利益剰余金をため込んでいるわけです。こうしたところに対して、やはり私はメスを入れていかなければいけないと非常に強く思っています。しかし、一方で、関連団体の、例えば役員報酬について、平均額は出すけれども、トップの役員報酬は幾らですかと聞くと、プライバシーだと言って公開されないんですね。関連団体の不適切な経理の処理や費用の不正流用が次々明らかになったので、会長自身が諮問機関としてガバナンス調査委員会というものを設置されました。昨年八月二十六日付で調査報告をまとめております。同時に、ＮＨＫの関連団体ガバナンス根本的解決策についての提言というのを籾井会長宛てに提出しています。先ほども言及がありました。これらの関連団体のガバナンスの問題について貴重な御指摘を有識者会議からいただいているにもかかわらず、基本的に、この提言書も、また調査報告書も、全部非公表なんですよね。何でこれは隠すんですか。お伺いします。」 「前段の、調査報告をプライバシーだと言って公表しないというのはわかりますよ。何で提言書は公表しないんですか。」 「個人的なものに先ほどみたいな支出をしたんですか。おかしいじゃないですか。何で公表しないんですか。」 「おかしいじゃないですか。会長の諮問機関で、関連団体のコンプライアンス、ガバナンスに関して、根本的解決のための提言ですよ。それは、不正の調査とは切り離して捉えられるものかもしれません。しかし、同時に提出されているから、それも何とも言えない、おかしな話だと思いますけれども、そうであるとしても、先ほど申し上げた関連団体のあり方そのものについて貴重な提言をいただいているわけです。国民の目から見て、視聴者の目から見て、そのあり方について私のような疑問を持っている人がいるわけです。これは何で公表しないんですか。しかも、私的なもので、自分限りのもので、それに公金を払ったのかということになれば、これはハイヤーどころの話じゃありませんよ。答えがおかしいと思います。」 「提言をまとめたということは、この調査報告書をまとめたというのと同時に、八月二十六日付でＮＨＫのホームページ上でも広報として示されているんですよ。ＮＨＫ自身が、そういうものを会長として受け取ったと書いているんですから。これを出さない。関連団体のあり方、ＮＨＫと関連団体の関係のあり方は、この予算審議において私が非常に問題と感じている一つの項目でありますから、そのことについて諮問をし、公金を支出して、調査をしてもらって、提言をしてもらっている、この提言の方を出さないなんということは、私は到底納得できないと思いますよ。理事会でこれは取り扱いを協議してください。」