希望日本研究所

「では、ここから別の分野について、籾井会長の経営手腕についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。まず、浜田委員長にお伺いをいたします。籾井会長は、先ほど申し上げたように、三井物産の米国社長、また日本ユニシスの社長、そういう意味では、一部上場企業、大企業のトップを経験された方です。そういう民間企業のトップ経験者として、就任の際に、浜田委員長は籾井会長にＮＨＫの会長としてどのような手腕と結果を期待されましたか。」 「来年度予算、平成二十七年度予算で、職員給与の一人当たりの水準が一千百四十四万円、一万人余りの職員の平均が一千百四十四万円という水準になっています。退職手当、厚生費込みの人件費でいえば、一人当たり一千七百八十四万円、こういう水準になっています。全ての勤労者の一人当たりの雇用者報酬が大体四百万円台、四百五十万とかそのぐらいですから、これは余りにも高過ぎるのではないですか。しかも、この二十年間、勤労者の一人当たりの雇用者報酬というのはずっと横ばいですけれども、ＮＨＫ職員の一人当たり人件費、給与、これは一貫して右肩上がりで上昇しているという状態になっています。こっちが受信料を払って、こちらの給与、人件費を支えている、こういう状況であるわけです。私は、これは大変大きな問題だと思います。民間放送はこれこれしかじかだ、こういう話があるわけですけれども、そもそも、営業して、スポンサーをとって放送しているのと、法律に基づいて半ば強制的に受信料を徴収してそれで放送しているのとでは、話が違う話だと私は思います。そういう意味では、私は、国民にとって納得のいく水準にこれをやはり見直していく必要があると思いますけれども、しかし、残念ながら、きちんとした見直しが行われているとは思っていません。そのことについて、籾井会長の御答弁をお願いしたいと思います。」 「受信料の一〇％値下げをするためには、毎年大体百七十億円ぐらいの財源が必要であって、ＮＨＫの直近の経営状況を見ると、昨年度の中間決算で、二百五十億黒字をたたき出しています。要するに、一〇％受信料の還元、値下げを、これはできるのにやっていないということなのではないですか。前任の数土委員長はこれについて、国民・視聴者に対して申しわけない気持ちはある、こういうふうにおっしゃっておられました。浜田経営委員長は、この受信料一〇％還元ができていないということについてどうお考えになられているでしょうか。」 「受信料一〇％還元はできませんでしたということなんですけれども、こうした中で、一方、籾井会長は何と、昨年十二月の職員に対する下期の年末ボーナスについて、一律加算金というボーナスの上積みを行う経営判断をしています。これは上に行くほど高くて、理事待遇の管理職は五十万円、管理職はランクに応じて五十万から二十万、一般職は二万から三万円。国民・視聴者への還元もせずに、ただでさえ給与の高い管理職を初めとする職員で山分けしている、こういうことなんじゃないですか。十二月支給のボーナスの一律加算金について、どのような根拠に立って、どのような経過を経てこの支給に至ったものであるか、お伺いをしたいと思います。」 「浜田経営委員長、そもそもこのボーナスの上積みというのは、この経営判断というのは経営委員会には諮られることなく決められているということもお聞きするところなんですけれども、今言ったような加算金、こういうことについて、皆さんはどういうふうに考えておられるんですか。」