希望日本研究所

「災害対策基本法では、報道機関として唯一、指定公共機関に定められております。大規模災害のときの防災情報を正確、迅速に伝えていくという責務を負っているわけでありますが、昨年は、日本列島、活発な火山活動もありました。御嶽山で発生した大規模噴火による災害というのは記憶に新しいところがあるわけでございます。私の地元鹿児島、桜島は、昨年は四百五十回と言われております、二年前も八百何十回だったと思いますが、そういう噴火がずっと続いておりまして、新燃岳でありますとか、口永良部島でありますとか、活発な火山活動があります。このような災害が起きたときに、どのような取り組み、災害報道の体制整備ができているのか、私も大変関心のあるところでございますが、このことについて御答弁をいただきたいと思っております。災害のときには、テレビを見ることのできない被災者も大変多いんです。私のふるさと、地元奄美大島というところで、二十二年、二十三年、豪雨災害がありました。ほとんどの家庭が、全てと言っていいでしょう、停電です。テレビもラジオもなかなか届かないところもある。それから、村役場と孤立集落が連絡がとれない、携帯が通じない。このときには、地元の地域コミュニティー放送、ラジオですね、これが全ての情報手段だったんです。子供たちの安否についても、お父さん、私は今どこに避難して、誰々さんの息子の誰々さんはどこに今いますよなんという安否情報を含めて、これはすごく大変な役割を果たしてきた唯一の通信手段であったわけですが、それらの地域のコミュニティーラジオ、それらとも連携を深めていかなければならない。ただ、テレビだけではなくて、さまざまな媒体、ＮＨＫはいろいろなものを持っておられます。ラジオは当然ですが、インターネットでありますとかワンセグでありますとか、いろいろ持っておられる。それらと連携をした取り組みをしていかなければならない、特に、自治体でありますとかコミュニティーラジオとの連携というのは必要だ、こう思っておりますが、それらの取り組みについてどのような取り組みをされていらっしゃるのか、また、将来的な取り組みも含めて御答弁をいただきたいと思います。」