希望日本研究所

「この潜在成長率を分解しているのがこのグラフなんですけれども、ＴＦＰ、資本ストック、就業者数、労働時間というふうに書いています。まずは、その中で特に労働について考えてみたいんですけれども、緑と白の部分ですね、この緑と白の部分は、もう最近の、この十年近くは一貫してというか、十年どころかもっとですね、一貫してマイナスの状況になっています。これはいい面で取ると、労働時間の短縮ですとか、そういった面があるのかもしれませんが、やはり就業人口の減少だとかそういう構造的な問題があって、なかなかここをもっとプラスにして成長率を上げていくというのは難しいのかもしれないんだけれども、でも、何とかプラス若しくは少ないマイナスで維持できるような政策は必要だと思います。そこで、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、この労働投入に関連して、ここを何とか増やしていくためにはどのようなことをやったらいいというふうにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。」 「財政金融委員会では、去年は、その点に関してはスチュワードシップ・コードとそれからコーポレートガバナンスの話で取り組んできたと思います。私も去年この点について麻生大臣に質問をしたんですけれども、この取組はいいんですけど、形ばかりの評価になってはいけない、実質をちゃんと変えなきゃいけないというお話を大臣はされましたけれども、それから一年たちました。実際、この問題について具体的に、この考え方は浸透し始めたと思うんですけれども、じゃ、何がどう変わってきたのかというのをまず具体的にお示ししていただきたいというふうに思います。」 「要は、何を言いたいかというと、そういったものに通じているのは、最終的には経営者が社員や投資家に対してもっと投資していいんだよということをしっかりとしたビジョンを持って示す姿勢こそが大事で、経営者がその姿勢を示すためには、経営者自身がしっかりと未来への確信を持てるかどうかということが大事だと思うんです。そういったモチベーションをしっかりと高めるための経営の仕方というものについて伊藤レポートはある程度触れているようなところがあるんですね。確かに、スチュワードシップ・コードですとか、とても重要なんですけれども、最終的には投資するというのは人の決断ですから、その決断を促すための仕組みを、もう企業が勝手にやればいいよじゃなくて、国としてもちゃんと環境をつくっていくということが重要だというふうに考えています。こういったことについて、こういう点にお詳しい大臣のお考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。」