希望日本研究所

「時間が大幅に経過をして、予定の質問を飛ばしていかざるを得ないんですけれども、申し上げてきたように、我が国は、憲法九条の縛りのもと、国際紛争解決の手段としての戦争を放棄して、あくまで自国防衛の範囲において必要とされる最小限の実力組織として自衛隊を保持する、専守防衛、こういう国是を貫いてきたわけです。専守防衛だからこそ、例えば、他国に攻め入って領土を占領する、こういう兵力というか、力は、能力は有していない、いわゆる戦力投射能力、パワープロジェクション能力というものは日本の自衛隊は有していないというふうに言われているわけです。一方で、日本自身が攻撃された場合に迎撃をして守る、こういう体制についてはかなり整備をされている。こういう、ある種、通常の国の軍隊と比べると、大変アンバランスというか、防衛に特化した、そうした戦力の配備になっている、こういうことが言われているわけです。我が国の二〇一三年の中期防を達成した場合の陸海空の自衛隊の体制というのは、少なくとも専守防衛を全うするのには十分な水準になる、こういう御認識かどうかについて、まずお伺いしたいと思います。」 「専守防衛そのものだったかつての自衛隊の体制よりも、今、中期防で満たそうとしている水準は必ずしも高くない、むしろ低いわけですね、単純に比較をすると。こういう状況で、それこそ他国防衛を趣旨とする集団的自衛権の行使とか、あるいは国連決議に基づく多国籍軍への後方支援活動、こういうことに積極的に参加をしていくという余地、余力があるのかどうか、そのキャパシティーについてはどうお考えか、お尋ねしたいと思います。」 「一方で、安倍総理は、オーストラリアの議会のスピーチにおいて、日本は長らく安全保障において内向きであった、しかし、これからは違う、そのために安保法制を一新するんだということを、堂々と胸を張っておっしゃられているわけです。できることの範囲を明示してその範囲で貢献を行うということと、こういう形で期待値を高めるということ。結果として、日本の持っているキャパシティーから考えると、期待値を高め過ぎると、むしろ、現実になし得ることとのギャップが生じると、かえって逆効果にもなりかねない可能性があるのではないかと私は非常に案じているところなんですが、そうしたことが起こらないように、しっかりと対外的にも日本がなし得る範囲というものを示していく必要があると思いますけれども、その点について御認識を伺っておきたいと思います。」