希望日本研究所

「与党合意文書には、こう書いてあるんですね。「国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動を自衛隊が実施できるようにするため、以下の」四要件、四つの「要件を前提として法整備を検討する。」と。「他国の「武力の行使」との一体化を防ぐための枠組みを設定すること」「国連決議に基づくものであること又は関連する国連決議があること」「国会の関与については、対応措置の実施につき国会の事前承認を基本とすること」「対応措置を実施する隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること」、この四つが要件とされています。この方針で、この要件で閣法の整備を進めていくということでよろしいかどうか、まずお伺いしたいと思います。」 「そうすると、支援活動に自衛隊の部隊を派遣するということになる場合、その判断の根拠として、昨年七月一日の閣議決定にも記された、いわゆる新三要件というものとの関係性はどうなるんでしょうか。お尋ねします。」 「これまでも前例がありますが、こうした後方支援部隊が戦闘に巻き込まれたり、直接的な武力の行使の対象になったり、そういう形で犠牲が生じたケースというのは他国においては多々あるわけです。ですから、後方支援だから、武力の行使、それと同等と言えるようなそうした行為を自衛隊が行わなくて済むという、その整理の仕方自体が私は一種のごまかしがあると思うんです。ですから、この新三要件との関係性はどうなんですかということをお伺いしているんです。これは後方支援だから武力の行使はない、こういう整理をするということで本当にいいんですか。本当にいいかどうか、まず御認識を伺いたいと思います。」 「武力の行使は行わないという前提で物を考えて組み立てていくと、万が一のときに自衛隊員自身の安全を守れないような装備で出さざるを得ないみたいなことに、法律上、憲法上こうだということを理由として、なっていかざるを得ない可能性があるんじゃないですか。そういう点はどこまで考慮されているんでしょうか。」