希望日本研究所

「大臣は、与党の合意文書が正式決定をされた二十日の夕方の臨時の会見で、これから安保法制の法案の作成に向けて、与党に示してもらった方向性を踏まえて、作業を加速化して、必要な法案を五月半ばに提出できるよう努めたい、こういう趣旨の御発言をされておられます。この与党の合意文書というのは、与党の合意文書であって、政府が方針を示したというものとは必ずしも同じものではないとは思いますけれども、しかし、この間、議論もいろいろと見守ってこられたお立場でもあると思いますし、現職の防衛大臣であり、そして、与党に支えられている、そうした存在でもあります。そういう意味では、この与党の合意文書、内容及び趣旨というのは防衛大臣としても共有しているということで認識はよろしいかどうか、まず質問の最初にお伺いをしておきたいと思います。」 「今回、安倍総理が目指して、また中谷防衛大臣も恐らく長年の悲願として実現させたいと願っているであろう、いわゆる安保法制の整備を実現すると、自衛隊は、日本の領域外で他国が行っている戦闘行為に対して、一定の条件を満たせばその支援活動に参加できるようになる、しかも、現に戦闘が行われている地域でなければ支援活動が行えるということで、活動可能領域も広がることになるわけです。また、弾薬を運ぶみたいな話もあります。それだけ自衛隊の部隊が直接的な武力攻撃の危険にさらされる可能性は高まるということにならざるを得ないと思います。そのときに、防御のため、自衛隊が武器使用に及ぶことも当然想定される。これは当然想定されることであって、逆に言えば、そうした事態を想定していなければおかしい、こういうことだと思いますけれども、中谷防衛大臣、ちょっとここについて、そういうことでいいかどうか、まず大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。」 「今回、安倍総理が目指し、中谷大臣も長年温めておられたであろうこの安保法制の整備というものが実現をすると、自衛隊は、日本の領域外で他国が行っている戦闘行為に対して、一定の条件を満たせば、現に戦闘が行われている地域以外においては支援活動を行うことができるようになるということですよね。活動領域は広がり、弾薬を運ぶというような話もあるわけで、そういう状況の中でいえば、今までと比べれば、自衛隊の部隊も直接的な攻撃にさらされるリスクも高まるし、それに応戦をするということで、結果的に武力の行使というべき行動をとらざるを得ない、そういう可能性も高くなる。このことは、私の理解はそうだと思いますけれども、中谷大臣もそういうことだというふうに理解をしているということでいいですか。ここの部分についてのお答えをいただいていません。ぜひお答えください。」 「中谷防衛大臣は、自衛官の出身でもあり、また、自衛隊の指揮官として、私は、内心その覚悟をお持ちだと思っています。その覚悟をぜひ私はお伺いしたい。これは議論の最初の最初だと思いますので、それを確認させていただきたいと思います。」 「そういう立ち位置に立ったとしても、やはり、リスクが高まる、そのことについて一種引き受けて、そして、政治家の側が、覚悟を持ってそのことを示しながら、しかしそれは日本のために必要なことなんだ、こういうふうに物を言わなければ、残念ながら、大臣御自身が御答弁で期待をされておられる国民の理解も、また私たち自身の理解も深まらないということになってしまうのではないでしょうか。これは、このことを語っていただかなければ、私はこの先の議論に進めないぐらい大事なことだと思いますので、もう一度、ぜひ御自分のお言葉で語っていただきたいと思います。お願いいたします。」 「私自身は、このお答えを政府の閣僚の皆さんが総理初め繰り返されるようであれば、もうこの議論はできないというぐらい非常にこのことについて強い意識を持っていますので、本当に国民に真摯に、誠実に、あるべきそのリスクというものをしっかり必要な範囲で示した上で、これから先に進んでいただきたい。そうでなければ、後からいろいろな意味で後悔をすることになる、こういうことにならないようにぜひしていただきたいというふうに思います。」