希望日本研究所

「まず最初に、エネルギーミックスについてお伺いをさせていただきたいと思います。昨年四月、エネルギー基本計画を出されまして、そして、あの第四次の計画でありますけれども、そこでは、エネルギーミックスについては各エネルギー源の位置付けを踏まえてこれから検討していって、大臣のお言葉によると今年の夏頃にはエネルギーミックスの策定をするというふうに聞いておるわけでありますが、現在、経産省の方では、電力システム改革を行って、発送電分離、それから市場の自由化を進めようとしておりまして、これはもう我々も是非進めていかなければならないというふうに思っています。ただ、この場合、電力の消費者又は需要家といいますか、使う電源を市場で自由に選択できるようになっていくわけですけれども、消費者、需要家の選択の結果が実際の電源構成になっていくわけでありまして、このように電力自由化がこれから進んでいった場合、政府として示そうとするエネルギーミックス、そういったものが恐らく変わっていくんではないだろうかというふうに思っておりまして、これからの発送電分離と市場の自由化を進めていく中で、このエネルギーミックスというものの意味、これはちょっとどのようにお考えになられているのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。」 「その次に質問をさせていただきたいのですが、固定価格買取り制度についてでありますけれども、これ、再生可能エネルギーの導入拡大ということで、固定価格買取り制度が一定以上の役割を果たしているというふうに思っております。ただ、御存じのとおり、この固定価格買取り制度、これを維持していくとなると国民の負担はこれからどんどんどんどんと上がっていくわけになるわけですけれども、現在の運転開始分だけで賦課金額が約六千五百億円、それから、全て運転開始したら二兆七千十八億円ということでありますが、これからの試算によると、国民の負担は累計で五十兆円を超えるというふうなことも試算されておりまして、この再生可能エネルギーの導入拡大と併せて、これから固定価格買取り制度から出口戦略というのを今後検討していくべきではないのかなと、必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですが、この点についてはいかがですか。」 「この国は財政状況非常に厳しい中でありますから、こういう賦課金の減免制度、こうやって国費がどんどんどんどんかさんでいくというわけでありますけれども、そもそもその賦課金総額は、前年度までの買取り分に新たな年度で対象となった買取り分が上乗せされていくため、この賦課金減免制度に対する国費投入額もこれからますます増えていくことが見込まれておりまして、再生可能エネルギーの導入は進めていかなくてはならないと、これは私も非常に思うわけでありますが、国民の負担も上がっていきますし、そして、この賦課金の減免制度、これも税金でもってどんどんどんどんと出していかなければならないという、ここについても、当然これ見直しというか、検討していかなくてはならない問題だというふうに思っておるんですが、この点についてはいかがですか。」 「だから、どのように、これからどうしようというふうに考えておられるのか。これはこのままでいいというふうに考えておられるのか、いや、ここはもう見直していかなければならないというふうに考えておられるのか、この点についてはいかがなんですか。」